揺れる高校入試 ~諸制度が続々と変更・変更予定に~ ③

2013年1月22日 火曜日

揺れる高校入試 ~諸制度が続々と変更・変更予定に~ ①
揺れる高校入試 ~諸制度が続々と変更・変更予定に~ ②
に続くエントリーです。

昨年末に怒涛のように報道があった、近畿地区高校入試に関する話題を順にご紹介をしていっております。

今回は、公立高校無償化の見直しに関する話題と、万が一公立高無償化が見直しになった場合の私立高無償化への影響、についての話題です。

③公立高校無償化 見直し ⇒ ゆくゆくは私立高無償化も見直しに?

先の衆議院総選挙で新政権の座についた自民党が政権公約として掲げていた「高校授業料の無償化制度見直し」について、本格的な検討に入るという報道がありました。

現在は高校生の5割をカバー出来ると言われている「年収700万円以下を対象とする」という線で調整がされる見通し、と報道されています。合わせて所得制限を設ける時期についても検討されていますが、そちらについては今後の参議院選挙までは手堅い政権運営に徹する構えで、高校無償化の見直しも慎重に進めるとみられています。

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自民党:高校無償化の所得制限検討 13年度実施は見送り(2012年12月21日 毎日新聞)
(一部抜粋)

自民党は、衆院選の政権公約に掲げた高校授業料無償化の見直しについて、所得制限を設ける検討に入った。補助対象の線引きとなる世帯年収は700万円台で調整している。ただ、所得制限を設けるには高校無償化法の改正が必要。今年度中の改正は困難で、13年度からの所得制限実施は見送る。
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また、大阪府や京都府では私立高人気の一翼を担っている「私立高無償化」ですが、この公立高無償化施策に所得制限が設けられた場合、影響が出てきそうです。

実際、大阪府の松井一郎知事は公立高無償化の見直しと私立高無償化の足並みをそろえる、という主旨の発言をされています。

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高校無償化、新政権でも続けて…大阪・松井知事(2012年12月19日 読売新聞)
(一部抜粋)

今回の衆院選で議席の過半数を占めた自民党は、高校無償化について「所得制限を設ける」としており、松井知事は、「所得制限を入れて無償化するべきだ」と同調した。

公立の無償化に合わせ、府が独自に講じている私立高の授業料無償化策については、「公私が公平に切磋琢磨(せっさたくま)することが基本」として、制度の変更で公立高保護者に新たに負担が生じることになれば、私立高授業料の助成も見直すとの考えを示唆した。
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公立高の無償化で所得制限が設けられるとなると、おそらく大阪府の私立高無償化においても何らかの形で制度が変更になるものと思われます。

京都府でも私立高無償化に関しては大きな枠組みでもって運用されていますが、こちらについての動向も大変気になるところではあります。

特に来年高校入試を迎える予定の新中学3年生の皆さんは、「大阪府 学区撤廃」「京都府 新入試制度へ移行」「無償化の枠組みが変わる」という大きな話題を抱えつつ入試に向けて勉強をして行かなくてはなりません。

受験勉強はもちろんのことですが、こういった受験情報の収集も非常に重要となってきます。また、情報を集めるだけでなく、それらを的確に捉えて、自分の学校選びが有利になるように動くということも大切です。

高校入試の世界においてまさに「激動」の時代を迎えつつある今、開成教育グループの各教室ではしっかりとした情報提供と万全のサポートをとらせていただいています。

混沌とした高校入試を制するために、ぜひとも我々開成教育グループをお選びください。