スーパーグローバルハイスクール 指定校一覧

2014年5月14日

「急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、社会課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する(文部科学省HPより)」ことを目的とした、「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」事業が2014年度から開始しています。

この事業の具体的な内容ですが、「国際化を進める国内の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」に指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める(同じく文部科学省HPより)」こととされております。グローバル人材育成に注力している学校として文部科学省が指定をした高校には、文部科学省から指導・助言・(金銭的なものも含む)支援が得られることになります。

詳しい中身を紹介した画像を以下に添付します(画像をクリックするとPDF文書が開きます)。

この2014年度にSGHとして指定されている学校をご紹介致します。次の画像に指定校をまとめています(画像をクリックすると拡大します)。

今回SGHに指定されたのは56校となりましたが、国立10校・公立117校・私立119校、実に246校からの構想調書等の提出、平たく言うと立候補があったようです。国立・公立・私立それぞれの立候補校数と指定校数、それらから算出される「合格率?」を以下にまとめました。

SGH 指定状況
国立 立候補 10校 ⇒ 指定 4校 合格率?40.0%
公立 立候補117校 ⇒ 指定34校 合格率?29.1%
私立 立候補119校 ⇒ 指定18校 合格率?15.1%
合計 立候補246校 ⇒ 指定56校 合格率?22.8%

国立高の合格率が高い反面、私立高は公立高の約半分の合格率となっています。

今回の選定に際し、文部科学省では「各学校から提出された構想調書等について、外部有識者会議であるスーパーグローバルハイスクール企画評価会議において、教育活動の実績を踏まえた計画の実現性、発展性、継続性の評価により審査を行うとともに、多様性を確保する観点から、取組の特徴、地域性及び国公私のバランスに配慮し、指定校を決定した(同じく文部科学省HPより)」そうです。

さて、今回指定された56校の中の1校である筑波大学附属高は「幹事校」として指名されています。幹事校の役割は、①各SGH校と連携した情報共有のためのネットワークの構築及び研究協議会の主催 ②各SGH校に共通する課題やニーズの把握及び解決方法の提案・実施 といったものがあるそうです。SGH校の中心となる学校、ということになりますでしょうか。

今回は初めての公募にもかかわらず多くの申請があったようで、「SGH事業の構想をより多くの学校に広めていく観点から、SGH事業を踏まえたグローバル・リーダー育成に資する教育の開発・実践に取り組む高等学校等を「SGHアソシエイト」として位置づけることとした(文部科学省HPより)」とのことです。

SGHアソシエイトは以下の学校が指定されたそうです(画像をクリックすると拡大します)。

SGHアソシエイトは、SGHとともにSGHコミュニティを形成し、そのコミュニティは「将来のグローバル・リーダー育成に資する教育の開発・実践に取り組むため、1年間、それぞれの学校における取組に関する情報を共有するとともに、その状況を発信するための場とする(文部科学省HPより)」ことになっており、そのSGHコミュニティにおいて中核的な存在となりながら各校と連携し、適切に情報共有を図るためのネットワークを構築する役割を、幹事校である筑波大学附属高が担うことになっているようです。

この度、企画評価会議においてSGHアソシエイトとして国立6校、公立27校、私立21校、合計54校が選定されています。

このSGHアソシエイトも含めて、今回立候補した246校がどの程度の確率で指定を受けたのか、について以下にまとめてみました。

SGH+SGHアソシエイト 指定状況
国立 立候補 10校 ⇒ 指定10校 合格率?100.0%
公立 立候補117校 ⇒ 指定61校 合格率?52.1%
私立 立候補119校 ⇒ 指定39校 合格率?32.8%
合計 立候補246校 ⇒ 指定110校 合格率?44.7%

国立高は100%の合格率(?)となっており、公立高は半分強、私立に至っては3校に1校という狭き門になっています。

SGHの指定期間は2014年度から2019年度までの5年間で、その間にSGHでは国際化を進める国内の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成、に注力されていくこととなります。