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読売新聞　3月30日

◇市議会　１６年度予算可決

大阪市議会は２９日、政令市で初となる５歳児の教育費無償化を盛り込んだ２０１６年度一般会計当初予算案（１兆６５０９億円）などを可決し、閉会した。無償化は４月の導入が正式に決まった。

５歳児の教育費無償化は、吉村市長が掲げる目玉政策。市内の幼稚園や認可保育所に通う約２万人を対象に、幼稚園の保育料について公立で全額、私立では年３０万８０００円を上限に無償とする。保育所は幼稚園の保育料相当額にあたる５～６割を減額する。

http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160329-OYTNT50339.html

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大阪市では5歳児教育を無償化する予算案を3月末に可決しました。幼稚園の保育料については公立で全額、私立では年30万8千円を上限に無償とする。保育所は幼稚園の保育料相当額に当たる5～6割を減額する、としています。政府も5歳児教育無償化を検討していますが、財源の問題から年収制限を設ける見込みですので、大阪市の制度はそれよりも踏み込んだ内容となっています。

大阪市の吉村市長によりますと、アメリカ、ドイツでは5歳から教育費が無償で、イギリスは3歳から、フランスでは2歳からと、先進国の中で最も遅れているとの指摘です。しかし、保育園整備の問題など育児関連予算に加えて、さらに育児関連の費用が予算化されることに財政上のバランスを問題視する声もあり、他の自治体が追従するかどうかは不透明です。従って地域によって子育てにかかる費用に差が生じるという新たな問題も生じそうです。

文部科学省の諮問機関である「学校の情報化に関する懇談会」が4月8日にそれまでの議論をまとめた中間発表を行いました。

論点を簡単にまとめると以下のようになります。

急速な情報化の進展により、コンピュータやスマートフォンを利用したインターネットの活用が進んでいる。が、さらにAI（人工知能）やIoT（情報機器以外のものまでインターネット接続されること）、ビッグデータなどにより人間生活が質的に変化する。

このような社会の変化に子どもは受け身で対処するのではなく、主体的に向き合っていく必要がある。このような能力は教科ごとの学習ではなく、教科横断的な視点での学習が必要である。そこで、情報活用能力が必要である。

また、学校のICT（情報通信技術）化は民間企業に比べて遅れているため、教員の時間的・精神的余裕を確保するためにも、校務の情報化が有効である。

さらに、地域や大学・民間との連携にもICTは有効に利用できる。

今後は、「生徒一人一台コンピュータ環境」と「堅牢な校務支援システム」を前提とした「スマートスクール構想」構築のための実証研究を行う。

というものです。しかし、コンピュータの購入の金銭的負担や教員の研修など、現実的に解決しなければいけない問題も多いと思います。従って、公立の学校の「スマートスクール」化がどのように進むのか、また、既に「スマートスクール」化による差別化をしている私立の学校がどの部分で優位性を確保するのかなど、教育環境に与える影響は少なくないと思います。

文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/

__icsFiles/afieldfile/2016/04/08/1369540_01_1.pdf）より

（2016年4月5日読売新聞　webニュースより抜粋）

文部科学省は4日、全国の中高生らを対象にした2015年度の「英語教育実施状況調査」結果を発表した。高校3年生で「実用英語技能検定（英検）準2級程度」以上の英語力を持つ生徒は34.3％、中学3年生で「英検3級程度」以上の英語力を持つ生徒は36.6％で、いずれも前年度比で2ポイント以上増えた。

調査は昨年12月、全公立中学、高校計約1万3000校の中3生、高3生について、各都道府県教委などを通じて実施。「英検準2級程度」「英検3級程度」については、試験で資格を取得した生徒に加え、教員が普段の授業などから同等の力があると判断したケースを含めて集計した。それによると、中3では、「英検3級程度」以上は前年度比2ポイント増の36.6％、高3では、「英検準2級程度」以上は同2.4ポイント増の34.3％で、中3は3年連続、高3は2年連続の増加となった。今回は、各都道府県の実情にあった取り組みを促すため、都道府県別のデータも初めて公表。中3では、千葉が52.1％で唯一、政府の目標を上回ったほか、秋田（48.6％）、東京（47.9％）など9都府県は40％台だった。

一方、高知（25.8％）、熊本（26.9％）など8道府県は30％を切った。

高3では、群馬（49.4％）、千葉（45.5％）、福井（42.5％）など5県で40％を超えたが、沖縄（21.8％）、和歌山（22.5％）など11道府県は30％に達しなかった。

文科省は「英検準2級程度」以上、「英検3級程度」以上を測る統一的な基準を示しておらず、高知県教委では「学校現場の判断に任せた」などと説明。このため、文科省では「都道府県間の単純な数字の比較は難しい」としている。

（以上抜粋）

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大阪の中3生のうち、英検3級以上取得者の割合は9.7％で全国47位と最下位に、学校ごとに英語教員が英検3級以上相当の力があると思われる生徒を加えても28.9％と全国平均の36.6％を大きく下回り、42位となりました。

これは英検に対する学校毎の取り組みが現れた資料ですので、実際の英語力をランキングにしたわけではないのですが、やはりここまで順位が低いというのは、英語に対する取り組みが遅いのは確かなようです。

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