学校食堂について

2018年7月27日 金曜日

学生にとって、お楽しみの一つ「学校食堂」についてです。一昔前までは弁当持参を前提としていた高校もありましたが、今ではかなりの少数派です。大阪の清風中学校・高等学校も新たな校舎には明るい食堂とカフェテリアが作られました。

(写真は学校HPから借用しています。)実際に見せていただきましたが、開放感のある気持ちの良い空間でした。食材も有機栽培のものを使うなど、味だけでなく、安全性にもこだわりをもっているとのことです。

ほとんどの学校では昼食の時間帯は皆同じですから、食堂は込み合うことになりますが、それ以外の時間帯はもったいない空間にもなっています。そこで、放課後の自習室として活用している学校もあります。冷房の効いた食堂で、水分補給しながら友達と教え合いをしている姿を見ることもあります。

チェーン系のファーストフード店やカフェがある大学もあります。関西大学や立命館大学、龍谷大学、関西外大にはスターバックスが入っていますし、ハンバーガーのマクドナルドは関西外大、武庫川女子大にあります。

先ほどカリフォルニアのSaint Mary’s College を訪問中の方から、学生食堂の写真が送られてきました。隣の部屋がビュッフェになっていて、こちらの席運んできて食べるというシステムです。この画像は食事時間帯ではありませんが、学生たちが思い思いに談笑している姿が映っています。しかし、木の机といす、周囲の壁面の絵画や高い天井など、大学でもここまでお金をかけているのは見たことがありません。根本的に設計思想が日本と違うようです。

というわけで、オープンスクールでは学校食堂も見に行きましょう、というお話でした。

ところで、9月17日(月祝)には開成進学フェア(大阪会場)が開催されますが、来場の皆さんにはできるだけ多くのイベントに参加していただきたいので、軽食用に「ミスター・ドーナツ」の臨時店舗をマイドームおおさか内に設置します。こちらもお楽しみに!

 

大学入試「新テスト」 高校からの評価

2017年1月31日 火曜日

1月30日付の毎日新聞に、2020年に現行の大学入試センター試験に代えて実施される「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」について、高校の先生はあまり評価をしていないという記事がありました。 毎日新聞社と駿台予備校、大学通信社が共同で、全国2377校の進学校にアンケートを送付し、回収できた883校(回収率37.1%)の結果を分析したものです。 まず、一つ目の結果ですが、御覧のように「あまり評価できない」が44%と「評価できる」の18%の2倍以上となっています。複数回実施、記述式導入など概要が示された後で、複数回実施を今回は見送り、記述式問題を長短(難易)2種類に分けて、長い(難しい)方の記述の採点は個別の大学に任す、と方針が揺れ動くなど、実現に向けた議論・検討が不十分なようにも思えます。制度の変わり目というのは受験生にとってだけでなく、今までのシステムの中でノウハウを積み上げてきた進学校にもストレスがかかるところだと思いますが、具体的な内容がなかなか決まらないというのが一番心配なところだと思います。 一方、英語の4技能を重視する方向については66%の学校が「適切だ」と回答しています。国際化社会の中で、英語を使ったコミュニケーション能力は必要だと考えている先生が多いということでしょう。但し、これに関しては英検など既存の民間団体の試験も使うという点で、イメージがつかみやすく支持されているという側面もあると思います。 2020年といえば東京オリンピック開催の年です。もちろんオリンピックも大規模な準備が必要なイベントだと思いますが、新テストは日本の教育水準に直結し、今後も続けられる教育システムの根幹です。文部科学省をはじめ、関係機関の皆さんは、十分な議論と検討を尽くしていただき、より周到な準備をお願いしたいと思います。

小学校英語 教科化 2018年より先行実施

2016年12月26日 月曜日

12月22日の毎日新聞によりますと、2020年から導入予定の新指導要領の目玉の一つである「小学校英語の教科化」が2018年より先行導入されるとの報道がありました。2020年導入ということは、関係するのは現在の小1以下の学年だと見られていましたが、この先行実施によって現在の小3以下の学年が影響を受けることになりました。

 

(毎日新聞Online http://mainichi.jp/articles/20161222/ddm/002/100/163000c より引用)

ここで、気を付けたいのは、指導要領によって「教科として」教えられる科目になるということは、今でも私立中学校入試で一部選択として扱われている英語が本格的に導入されるばかりでなく、公立中高一貫校の適性検査も変わってくることが予想されます。さらに、中学入試を考えていない生徒にとっても、中1の英語の教材から、現行のようなアルファベットと簡単な単語といった導入段階が消え、ある程度のまとまった会話文や文章からスタートすることになるなどの影響を受けることになります。

加えて新聞記事には最後に書かれていましたが、新指導要領では高校の間に学ぶ英単語の数を、現在の3,000語程度から5,000~6,000語程度に増やすとのことです。従って大学入試に出題される英語長文のレベルも上がると考えられます。(実は、今の大学入試で使われている英語の長文は、雑誌記事や小説を題材に使っているものが多いのですが、原文のままではなく、高校生でもわかるように、表現技法や単語のレベルを落として書き直しているものがほとんどです。)つまり、今の小3以下の学年が大学受験をするころには英語圏で実際に使われている本格的な素材文を早く読んで的確に理解する力が必要になるというわけです。

小学校が全面的に外国語を取り入れるのは史上初めてのことであり、教員の研修も含めて授業の質を保証する方法についての詳細が決められていないタイミングで、さらに工程を短くする答申に対しては今後議論も起こるでしょう。しかし、導入時期が決まったことによって一部の私立小学校や公立の研究校で行われている実践が紹介される機会も増えると思います。

 

 

答案作成練習会(立命館大学)実施報告

2016年12月13日 火曜日

以前、このコーナーで私立大学受験向けイベント「関関同立 英語答案作成練習会」が12月4日、12月18日に開催されるとお知らせしましたが、そのうち12月4日の立命館大学対策の様子をお伝えします。

 

今回は、「個別指導学院フリーステップ」が立命館大学衣笠キャンパスをお借りすることができましたので、実際の試験会場となる大学の教室で、答案練習会を行うことができました。

大学の中にフリーステップののぼりを持った案内スタッフが随所に立っています。奥に見える時計のある建物は、「存心館」という法学部が主に使っている建物です。

 

今回の「答案作成練習会」で使わせていただいた「清心館」は主に文学部が使っている建物です。教室の前に立って説明しているのは大学の先生ではなく、わが社の社員です。

 


このイベントでは、まず生徒が英語の答案を本番と同じ制限時間で解きます。その後、生徒一人に先生が一人ずつ横に付いて、個別に問題を解くときの順序や、大問ごとにかかった時間の聞き取りなどをしながら、最適な作戦を作り上げていきます。

 

たった一日での練習会ですが、最初よりも最後には平均点も上がり、成果が出たことが証明されました。しかし中には得点が思うように上がらなかった生徒もいましたが、問題傾向に慣れることによって、本番ではもっと得点できそうだという実感を持ったようです。

 

今回は100名以上の生徒が参加してくれましたが、2月の受験本番では、今回の成果を生かして全員の合格を祈っております。

 

今回参加していない大学受験生も、このイベントを参考に、受験する大学の過去問演習に加えて、解答順序や所要時間などの作戦を立ててから試験に臨むことをお勧めします。

(「関関同立英語答案作成練習会」は塾生向けのイベントですが、18日分も申し込みは終了しています。ご了承ください。)

 

国際数学・理科教育調査(TIMSS)の結果が発表されました

2016年12月2日 金曜日

昨年に行われた国際数学・理科教育調査(TIMSS)の結果が11月29日に発表されました。この調査は、学校教育で得た知識や技能がどの程度習得されているかを評価するために、国際教育到達度評価学会(IEA)が行う小・中学生を対象とした国際比較教育調査です。TIMSSとは「Trends in International Mathematics and Science Study」の頭文字です。名前の通り、数学と理科の学力を調査するものです。この調査は1970年には理科、1981年には数学など不定期に行われていましたが、1995年以降は4年に1回、オリンピックイヤーの前の年に行われています。(ただし、2003年は中学生のみ。)

回によって多少の増減はありますが、近年では世界40か国以上が参加しています。

応用的な力を測るOECD(経済協力開発機構)が行っているPISA (学習到達度調査)より、学校で学んだ能力が発揮できる内容となっていますので、学校教育のシステムが整備されているアジア勢が毎回上位を占めます。アジア諸国のランキングの推移を挙げておきます。

まず、小学校4年生の推移です。(台湾、韓国は参加していない年がありますので、線が切れています。)

次に、中学2年生のランキング推移です。

この件に関する松野文部科学大臣コメントを一部引用します。

「今回の調査結果によると、我が国の算数・数学、理科の結果は、比較できる範囲で最も良好な結果であり、国際的に見ても引き続き上位に位置するとともに、小中学生の算数・数学、理科の意識についても改善が見られることが分かりました。これは、各学校や教育委員会において、「確かな学力」を育成するための取り組みをはじめ、学校教育全般にわたり教職員全体による献身的で熱心な取り組みが行われてきたことの成果であると認識しています。」

確かに、上位を維持することができただけでなく、最上位グループの人数割合が増えたなど、全体的に改善している兆候は見られます。ただし、算数・数学に関しては、他国との比較では特に順位の上昇にはつながっていません。この結果だけから「脱ゆとり」の目覚ましい効果があったとはいえないと思います。

理科の観察や実験を日常的に行い、数学でも新たな解法を見つけるための議論に時間をかけるなど、理数系教育に力を入れ、その成果を上げている私立中学校や公立中高一貫校の優位性は、ひとまず変わらないと思われます。

 

デジタル教科書について

2016年11月11日 金曜日

近年、学校ではITC化が急速に進んできています。その中で、大学入試改革の話題性の大きさに比べるとマスコミにあまり注目されていないようですが、実は文部科学省は平成18年度の調査結果をもとに(図)「デジタル教科書」に関する検討委員会を数回開いており、実現に向けた議論が進んでいます。

紙の教科書は、特に義務教育においては教育の質を保証するものとして機能し(無償で配布されるのは先進国では日本だけ!)、過去100年以上にわたって学校教育を支えてきたという歴史があるので、そう簡単にやめるわけにはいきません。しかし次期学習指導要領は、小学校では2020年度、中学校では2021年度、高等学校では2022年度から適用されますが、デジタル教科書の導入についてはこの時期に合わせての導入が検討されています。

東京オリンピックが開催される頃には紙の教科書が配布されない教科があるかもしれません。先生が黒板にチョークで書いた文字や図を、生徒が鉛筆や色ペンでノートに写すという光景は過去のものになるのでしょうか。

 

これこそアクティブラーニングだ。(常翔啓光学園中学校)

2016年7月27日 水曜日

7月22日、大阪枚方の常翔啓光学園で「イノベーション教育」の特別講座が開催されるとのことで、学校のご厚意で見学させていただきました。

今回初めての取り組みとのことですが、中高大連携事業の一環として、大阪工業大学RDC(ロボティクス&デザインセンター)の協力を得て、希望者参加の形式で行われた中学生向けの講座です。今回は新しい乗り物を自分たちで考えだしてみよう、というテーマなのですが、面白い発想力を競うのではなく、情報の抽出とその整理方法、具体化、最後にそのプレゼンテーションまでを1日で行ってしまおうというアクティブラーニングの講座です。

今回の参加希望者は26名、乗り物についての内容なので男子が多いのかと思っていましたが、実際には女子が11名参加していました。また約半数が中3生でした。講義も含めて3時間という限られた時間の間に何か生み出すことができるのでしょうか。

 

まず、最初に大阪工業大学 工学部ロボット工学科 中山学之 准教授より、本日の獲得目標やデザイン思考とは何かについての講義が行われます。生徒の皆さん神妙に聞いています。

 

 

次に、トヨタ自動車の方から「WINGLET」(ウイングレット)という立ち乗り電動二輪車の紹介があります。この講座のために名古屋から運ばれてきたものです。実際のショッピングモール内での実験映像などを紹介しながら、デザイン上で気を付けた点などが紹介されます。

 

 

いよいよ待ちに待った「WINGLET」(ウイングレット)の試乗です。ピンク色の帽子は安全のためのヘルメットの代わりです。さすが中学生、30秒ほどの練習後、簡単に乗りこなすことができました。

 

 

 

学校の先生も難易度を上げるためにロードコーンを並べたスラロームを作りましたが、これも難なくクリア。生徒のテンションも上がります。

 

  

 

 

一方、その間他の生徒はマインドマップに貼るために付箋紙に気が付いたことを書き込んでいます。この乗り物のいい点や改善したほうがいい点を自由に書き込んでいます。

 

 

 

さて、部屋に戻ってから、その内容を模造紙に貼りこんでいき、似たような内容をグループにしていきます。それぞれの班には大学の先生方がついて助言をしていきます。

   

 

 

 

そのうちその中から二つの要素を取り出して、2次元の軸に表していきます。中学生らしい自由な発想の2項対立が面白いです。

 

ここから抽出された要素をまとめているうちに、新しい乗り物のイメージが膨らんできます。そして、それを粘土細工で形にしていきます。やはり最初に乗った「WINGLET」(ウイングレット)に少し影響を受けているようですが、それぞれ独自なものを作ることができました。

 

後に、どうしてこのような乗り物を考えたのかを各班3分程度でプレゼンテーションします。

わずか3時間弱の間にそれぞれ面白い「未来の乗り物」のアイデアを出しましたが、実際にトヨタ自動車で同じような案を思いつくのに2年かかったものもあるそうで、中学生の柔軟性の高さも実感できました。

終わってからの生徒さんたちのアンケートも、「楽しかった」「ウイングレット欲しい」「製品開発の大変さと楽しさが分かった」「プレゼンを頑張りたい」「高齢者のための製品を開発したい」「いろんなアイデアが出てきて楽しかった」「デザイン思考と聞いてもっと難しいものかと思っていたが、楽しかった」「トヨタの開発に参加した気持ちになった」など実際に参加した生徒の目線からも大変効果的だったこともわかります。

今回の企画は大学や企業の協力も大きいと思いますが、そのコーディネートをなさった学校の先生方のご苦労も大変だったと思います。しかし今回はその先生方も楽しんで一緒に参加している姿がとても印象的でした。また、発想を整理するという、今までなら大学に入ってから学ぶような考え方を中学生の間に触れることができるというのは実にすばらしいことだと思いました。

今回参加した彼らの将来がとても楽しみに感じます。

 

高校社会の科目変更か

2016年6月6日 月曜日

読売新聞 平成27年5月10日(火) 朝刊

文部科学省は高校の社会科について、科目とその扱いを変更する案を発表しました。選挙権年齢の引き下げに合わせ、主権者教育の必要性は様々な方面で主張されてきましたが、6年後にようやく実施される見込みが出てきました。しかし、それより大きい変化は、現行では世界史が必修だったので、世界史Aを学んだあとに日本史Bや地理Bを履修するケースも多く、その連携が上手くいっていたとは限りません。(中には世界史の中でも日本との関連の部分を強調して、日本史にもうまくつながるよう巧みな授業を行う先生もいらっしゃいましたが・・・。)それを歴史総合という形でその後日本史、世界史のどちらを選択しても連携が取れるようにしたのは大きいと思います。但しそれに加えて地理が必修化というのは科目の負担が増えることになるので、この案が通れば、2022年の高校生(現在の小学4年生)からは社会でも差がつくようになる事でしょう。地理の統計などは変わりますが、地名や地域名、気候区分・農業区分などはそうそう変化しませんので、世界地理や、同じように大きく変化しない世界史に興味を持ってもらえるようにカラフルな地図や資料集、歴史事典などを、小学生がいらっしゃるご家庭ではご用意されては如何でしょうか。

 

大阪市 5歳児教育無償化予算案 可決

2016年4月12日 火曜日

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読売新聞 3月30日

◇市議会 16年度予算可決

大阪市議会は29日、政令市で初となる5歳児の教育費無償化を盛り込んだ2016年度一般会計当初予算案(1兆6509億円)などを可決し、閉会した。無償化は4月の導入が正式に決まった。

5歳児の教育費無償化は、吉村市長が掲げる目玉政策。市内の幼稚園や認可保育所に通う約2万人を対象に、幼稚園の保育料について公立で全額、私立では年30万8000円を上限に無償とする。保育所は幼稚園の保育料相当額にあたる5~6割を減額する。

http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160329-OYTNT50339.html

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大阪市では5歳児教育を無償化する予算案を3月末に可決しました。幼稚園の保育料については公立で全額、私立では年30万8千円を上限に無償とする。保育所は幼稚園の保育料相当額に当たる5~6割を減額する、としています。政府も5歳児教育無償化を検討していますが、財源の問題から年収制限を設ける見込みですので、大阪市の制度はそれよりも踏み込んだ内容となっています。

大阪市の吉村市長によりますと、アメリカ、ドイツでは5歳から教育費が無償で、イギリスは3歳から、フランスでは2歳からと、先進国の中で最も遅れているとの指摘です。しかし、保育園整備の問題など育児関連予算に加えて、さらに育児関連の費用が予算化されることに財政上のバランスを問題視する声もあり、他の自治体が追従するかどうかは不透明です。従って地域によって子育てにかかる費用に差が生じるという新たな問題も生じそうです。

 

2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会中間発表

2016年4月11日 月曜日

文部科学省の諮問機関である「学校の情報化に関する懇談会」が4月8日にそれまでの議論をまとめた中間発表を行いました。

論点を簡単にまとめると以下のようになります。

急速な情報化の進展により、コンピュータやスマートフォンを利用したインターネットの活用が進んでいる。が、さらにAI(人工知能)やIoT(情報機器以外のものまでインターネット接続されること)、ビッグデータなどにより人間生活が質的に変化する。

このような社会の変化に子どもは受け身で対処するのではなく、主体的に向き合っていく必要がある。このような能力は教科ごとの学習ではなく、教科横断的な視点での学習が必要である。そこで、情報活用能力が必要である。

また、学校のICT(情報通信技術)化は民間企業に比べて遅れているため、教員の時間的・精神的余裕を確保するためにも、校務の情報化が有効である。

さらに、地域や大学・民間との連携にもICTは有効に利用できる。

今後は、「生徒一人一台コンピュータ環境」と「堅牢な校務支援システム」を前提とした「スマートスクール構想」構築のための実証研究を行う。

というものです。しかし、コンピュータの購入の金銭的負担や教員の研修など、現実的に解決しなければいけない問題も多いと思います。従って、公立の学校の「スマートスクール」化がどのように進むのか、また、既に「スマートスクール」化による差別化をしている私立の学校がどの部分で優位性を確保するのかなど、教育環境に与える影響は少なくないと思います。

文部科学省HP(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/

__icsFiles/afieldfile/2016/04/08/1369540_01_1.pdf)より