2026年度入試（要するに次の入試）から滋賀県、奈良県では公立高校の入試制度が変更され、日程が一本化されますが、京都府でも同様の変更が検討されています。手続き的にはまだ「構想段階」ですが、2027年度（現在の中2が高校受験する年度）からの導入が想定されています。

現時点で発表されている発表内容とそこから考えられる受験生にとってのメリット、デメリットを挙げてみましょう。

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【現時点での発表内容】

現行の「前期選抜」と「中期選抜」を一本化し、「前期選抜（仮称）」と「後期選抜（仮称）」の2回の受験機会となる。「独自枠（仮称）」と「共通枠（仮称）」の2つの枠を設ける。

独自枠：各校が定める「求める生徒像」に基づき、学校独自の検査項目・配点での選抜。

共通枠：共通の検査項目・配点で選抜を行う。

「独自枠」は1校1学科等、「共通枠」は最大3校3学科等に志願可能。

選抜は連続する2日間で実施され、1日目に共通学力検査、2日目に学校独自検査（独自学力検査、作文、小論文、面接、実技検査など）を行う。

【受験生にとってのメリット】

前期選抜に志願者が集中し、倍率の偏りが生じていた現行制度に対し、一本化により志願倍率のバランスが改善される。

「共通枠」と「独自枠」の両方に志願することで、最大4校4学科まで志願可能。受験生の選択肢は広がる。

【受験生にとってのデメリット】

現行制度では、前期選抜で不合格となれば中期選抜で再挑戦できる機会があったが、新制度では原則として1回の選抜となるため、再挑戦できない。

最大4校4学科までの志願が可能になることで、出願戦略が複雑化する。

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この制度変更に合わせて嵯峨野高校や堀川高校で普通科を廃止し、すべて専門学科にすることが発表されています。というわけで今後の続報にも注意が必要です。

（いつもちょっと漏れてしまう心の声・・・私学にチャンス到来か？）

（昨日の続き）

【第2志望校への出願】

公立高校受験者は公立高校を第2希望まで選べるようになりました。但し、この第2志望に関しては「当該校を第１志望とする志願者数が募集⼈員に満たない場合に⾏う」となっていますから、定員割れした学校があれば、そこを第2志望として後から出願できますよ、ということになります。またその第2志望校合格した場合、入学必須ではなく、「公立大2志望校と、私立併願校のどちらかを選んで進学」とあります。志願者が定員を超えている場合、不合格で入学できない志願者がいるのにお席が空いてしまう、ということを避けるために合格者は入学必須となっていますが、定員割れしている場合はそのような矛盾が生じないので、どちらでもいいよ、となったのでしょう。まあ、制服の採寸とかもあるので、ぎりぎりまで進学先で悩むのも得策ではないような気がします。受験生にとってはあまりありがたくもないかなぁ。

【英検等の読み替え率変更】

例えば英検を例にとると、当日の英語の点数を2級は80％、準1級以上は100％に換算するというみなし得点制度がありますが、これを2級で70％、準1級は90％と換算率が下がります。年度によっては当日得点がみなし点を超える受験生が10％台となり、英検を取得しておく方が断然有利となっていましたが、これはやり過ぎだということになったのでしょう。こちらは妥当な提案だと思います。

まだ議論中ですので、導入が遅くなる可能性はありますが、最速でもこの入試変更が関係するのは現在の中3ではなく、中1の学年からとなります。今の中3、中2は今まで通りがんばりましょう。

少し先の話ですが、大阪府教育庁から令和10年度の入試からの公立高校入試制度改革について現時点での方針が発表されました。

【学校特色枠の設定】

この枠については以前の発表内容にも同様な提案がありました。各校のアドミッションポリシーに応じた優先枠がある、というイメージですね。人数は「原則として各校総募集人員の50%以下」とされていますが、進学校がこの方式を選択するのかどうか疑問です。因みに、この枠の導入に伴って、現行の「ボーダーゾーンの扱い」は無くなるようです。つまり出願時に提出していた「自己申告書」は無くなるというわけです。但し千葉県や神奈川県のように小論文やプレゼンテーションなど、学校独自の検査項目が加わると、ややこしくなりそうです。

【入試日程変更】

一般選抜は現行よりも約10日早い、特別選抜は現行よりも約10日遅い「3月1日」に統一されるようです。まあ、ここはこれまでの議論の延長ですね。中学校の卒業式も早くなる？

（続く）

「石破総理大臣は公立高校の入試制度について複数の公立高校に出願できる「併願制」の導入を検討するよう指示しました。」ABEMATIMES　4月23日（水）15：32配信より引用

公立高校の入試制度は都道府県ごとに大きく異なっています。地域の事情に合わせてそれぞれの教育委員会・教育庁を中心に都道府県ごとに議論がなされて進化していったわけですが、「学区」の有無、選考方式の種別や回数、内申点の配点と対象学年、内申と学力試験の配点割合、学力試験の科目や種類・配点（傾斜配点など）、面接や小論文など学力試験以外の選考、複数志願制の有無、などの複数の要素の組み合わせでできており、用語にもバリエーションがあります。例えば、居住地によって受験校の選択範囲が限定される学区についても、千葉県や兵庫県は「学区」、京都府は「通学圏」と呼ばれています。

さて、この石破総理大臣の発言にある「併願制」ということばも、私立高校の出願に関して使われる事の方が多いのですが、ここでは公立高校の複数志願制を意味していると思います。

そこで、47都道府県の公立高校入試をざっくりまとめてみました。当グループの教室がある地域は自信がありますが、それ以外は各都道府県の教育委員会のネット上での情報を元にしていますので、勘違いがあったらすみません。（各地域にお住まいの受験生はこの表に頼らず、直接お調べください。）

すると、一般選抜で複数志願制度を設けているのは愛知県、京都府、兵庫県と次年度から導入が決まっている奈良県だけです。大阪府も3年後から導入しようかなという議論がなされている最中です。

複数志願制度があったとしても、学区が細かく分かれていて実質それほど多くの学校から選べないなど、他の制度との組み合わせでその実効性も変わってくると思います。

さらに複数志願制度が無くても、複数回受験機会が有るかどうかについてもまとめてみました。別日程入試がある地域では複数志願制度を導入しなくてもよいのでは？と思ったりもします。まあそれも含めて各地域で議論がなされることになるのでしょう。

昨日は滋賀県立高校の合格発表の日でした。当グループの実績はまたそちらのページを見ていただくとして、次年度の日程が発表されましたので共有しておきます。

次年度（つまり現在の中2が受験する入試）からは日程が一本化されます。正確には一般型選抜はみんなが受験して学校独自型選抜は次の日希望者のみが受験するという形になります。それに伴い、合格発表も少し早くなります。

県立受験生の中で、先に入学先が確定した生徒とそうでない生徒が混在する期間が無くなるという意味では歓迎ですが、日程が一本化されるということは体調不良など不測の事態が発生した時にリカバーできる先がありませんので、併願私立は今まで以上に慎重に選ぶことをおすすめします。

大阪府の公立高校一般選抜の出願結果が発表されました。受験生を応援する学習塾としては全員合格して欲しいのですが、現実問題として入試ですから競争倍率が1倍を超えた場合は不合格があり得ます。その場合は併願受験で合格していた私立高校に入学することになるわけですが、その人数割合、つまり「併願戻り率」はどの程度になるのでしょうか。

開成公開テストの基準偏差値帯と所在地ごとに計算してみました。偏差値57～55、52～50は重なっていますが、複数のコースを持つ私立高校を併願にするには学力ゾーンが広がりますので、あえて重なりを作って集計してみました。

基準偏差値65以上というのは実は文理学科の10校になりますが、こちらは地域性が薄いのでまとめて計算しました。

すると、ご覧のような結果となりました。一般的に上位校の戻り率が高くなりそうなものですが、旧2学区だけ異常値となっています。これは地域2番手の名門「寝屋川高校」と「いちりつ高校（の全学科合計）」のまさかの定員割れが原因です。また、旧4学区では偏差値52以下の高校では、併願戻りはほとんど無いということになります。というわけで、地域や偏差値帯にもよりますが、公立高校の倍率低下が私立高校の入学者減少につながる場合もありそうです。（私立の先生方へ業務連絡です。このデータを新年度準備にご利用いただければと思います。）