「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」という法律を御存知でしょうか。平成30（2018）年6月1日に公布された法律ですが、簡単にまとめると、首都圏一極集中を抑制しましょう、という内容です。その第十三条には、東京23区内にある大学は定員の増加をしちゃダメですよ、第十四条には、このきまりを守らない大学に対して、文部科学大臣が本気で怒ることができるよ、という趣旨が書かれています。この法律は時限立法で、附則の第二条に「第十三条及び第十四条の規定は、令和十年三月三十一日限り、その効力を失う。」と書いています。

つまりこの附則を修正する法案が提出されず、このまま失効したとすると、2028年3月以降は、大学が23区内に学部を移転したり定員を増やしたりすることが再び可能になるというわけです。

（ご興味がある方は元の条文をお読みください。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律 | e-Gov 法令検索）

学びの環境という点では、校外の緑あふれる広々としたキャンパスも魅力的だと思いますが、やはり就職活動や、研究活動の一環としての企業や中央官庁への訪問などを考えると、やはり不便だともいえるでしょう。この規制が無くなれば2028年4月から、校外にキャンパスを持っている大規模な私立大学が、23区内にキャンパスを移転する動きが加速すると思われます。

いま郊外にキャンパスを持つGMARCHなどの大学群が23区内に流入すれば、人気が一気に高まりますし、その次のランクの大学もその影響を受け、何らかの動きがあるでしょう。というわけで、2029年度入試では首都圏の大学の難易度が大きく動くかもしれません。2029年度入試といえば今の高1生が影響を受けることになります。初めての中間テスト期間を迎えている首都圏の高1生諸君。テスト期間が終わってもがんばりましょう。