新聞報道によりますと千葉大学は24日、2020年度以降に入学する全ての学部学生と大学院生を対象に、在学中の海外留学を原則として必修にすると発表したとのことです。千葉大学は国際教養学部で既に海外留学を必須にしていましたが、全学部に広げるというのは国立の総合大学では珍しいことです。
現状では国立大学では、茨城大学農学部、福井大学の国際地域学部、岐阜大学の地域科学部、三重大学医学部医学科、神戸大学国際人間学部、広島大学総合科学部、九州大学共創学部、長崎大学の多文化社会学部、宮崎大学農学部などは学部全体、または一部の学科で留学を必須としていますが、まだまだ少数派です。そういった意味で千葉大学はグローバル人材育成といった姿勢を明確に打ち出した形です。
西日本では金沢大学や三重大学、熊本大学のように全学部通じて語学以外の授業でも英語による講義を取り入れている大学も増えてきていますので、英語の民間検定を必要とする2020年度の大学入試改革を待たずに既に大学は変わり始めている、というお話でした。

立命館大学の一般入試の志願状況が判明しました。

ご覧のように昨年を越えているのは映像、スポーツ健康、生命科学のみで、特に国際関係、文、経営、政策科学、経済、情報理工、薬は昨年比で8割を切っています。ここ2年ほど定員厳格化の影響で合格数を絞り込んだことで敬遠されていると思われますが、ご覧のように昨年よりも合否ラインが上がることは無さそうですので、強気の出願も有りだと思います。

立命館大学のインターネット出願は26日締め切りです。

昨年よりもカレンダーの都合で6日遅く開催される大学入試センター試験ですが、（12日以降の土日に実施されることになっているので、12日が土曜日だった今年は19日スタートとなるわけです。）出願は、57万6842人。そのうち現役は46万4949人で、高卒予定者の44.0%と過去最高だった昨年の44.6%をわずかに下回る史上2番目となっています。

土曜日は地歴公民、国語、外国語の試験ですので、文系志願者にとってはほぼここで大勢が決まることになります。平均点の中間発表は23日、最終発表は2月7日の予定です。

例年通り、定規・コンパス・電卓・そろばん・携帯電話（スマートフォン）・電子辞書などの使用禁止となっていますので、試験前にカバンにしまっておきましょう。

因みに今インフルエンザにかかってしまったなど本試験が受けられない場合は26日、27日の追試が準備されていますので、「受験案内」及び「受験上の注意」に従って手続きをお忘れなく。遅れると申請できません。病気の場合は診断書、事故の場合は事故証明、交通機関のトラブルの場合は遅延証明などの証明書類の添付が原則となっていますので、そうなってしまったときに慌てず入手しておきましょう。今年の追試会場ですが、西日本は京都教育大学、東日本は東京芸術大学音楽学部となっています。

しかし、できるだけ追試験にならないように当日は時間的にも余裕を持って、事故にも気を付けて会場に行きましょう。

 

世界経済フォーラム（WEF）による、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2018年のジェンダー・ギャップ指数によると、日本は調査対象の149カ国中110位でした、という報道がありました。短期大学も多かった30年ほど前は4年制大学に進学する女子は少数派だったような気がしますが、今はどうなのでしょうか、というわけで、過去1993年からの男女学生数データがそろっている有名大学を比較してみました。

一目瞭然、元からその割合が高い南山大学は変化が少ないですが、いずれの大学も女子学生の割合が増えています。関西学院大学は既に約半数が女子、同じミッション系の同志社大も4割を超えています。早稲田大学、慶應義塾大学も4割に迫ってきています。そういえば大学案内のパンフレットにも女子学生が多く登場しているような気がします。一方東京大学、京都大学は全国区ということも影響しているのでしょうか、昔より増えたとはいえ女子の割合は2割前後とまだまだ少なくなっています。昨年から東京大学は女子学生に3万円の家賃補助を行うという、女子優遇策を始めましたが、入学者に占める女子の割合は19.5%とまだあまり効果は表れていないようです。

 

新聞（日本経済新聞）に奨学金制度が変わるという記事が載っていました。

「財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りる全ての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増える。」（以上引用）

 

その保証料の金額というのは標準支給額、月額5万4千円に対して、2千円程度だそうです。まあ、3.7%程度の手数料が取られるといったイメージでしょうか。今の奨学金の滞納率は約5%ですので、これでも足りないという理屈でしょうが、借りる側からするとこの低金利時代に厳しい負担だといえるでしょう。

大学進学率が50%を超え、もう6割近くなっている今となっては、大学に進学する事を「ぜいたく品」扱いする時代ではありません。高校並みとは言いませんが、高等教育の無償化についてもそれを参考にした「踏み込んだ議論」をお願いしたいと思います。

今回は滋賀です。

こちらでは立命館大が1位で同志社大が2位。立命館大と違って同志社大は滋賀にキャンパスがありませんから当然でしょう。しかし、その差は2割もありませんのでやはり同志社の層の厚さを感じます。3位は滋賀医科大。これも京都の京都府立医科大と同じような理由ですが、これまた1学年の募集が100名と、京都府立医科大と同じような規模です。そう考えると逆に少ないなぁ、という話になりますが、滋賀医科大は「国立」で、もう40年も前の事ですからこの格付けを覚えている人も少なくなりましたが、実は「旧一期校」です。というわけで、卒業後、京都大の医局に属する医師も多く、その分滋賀に留まる率が下がるというわけです。

 

最後に奈良です。

2位の2倍以上と圧勝の近畿大が1位。近畿大の農学部や附属小学校は奈良にありますし、東大阪の本部も近鉄沿線にある近畿大学にとって奈良は「ほぼ地元」だと考えると納得できます。2位は奈良県立医科大、僅差で同志社大、関西大と並びます。京田辺キャンパスを持つ同志社も、近畿大と同じように「ほぼ地元」といえますが、距離的に離れている関西大がほぼ同じ人数だというのは評価されるべきところでしょう。

5位にはこういうランキングには珍しい理工系大学である大阪工業大学がランクインしています。大阪のランキングをお見せした時には突っ込みませんでしたが、大阪でも6位入賞です。実は大阪工業大学は実就職ランキングで連続8年間関西1位にランクインしており（大学通信調べ）、全国社長数も2000名弱と、全国の理工系大学では東京理科大学に次いで2位という大学なのです。こちらも元気のある大学として注目株ですね。

このようなランキングも、見ようによっては大学の歴史や背景などを再認識することができます。

2018年のブログもこれで最後です。ご愛読いただいた皆様には感謝いたします。次回は1月4日にお会いしましょう。良い年をお迎えください。

次は京都です。

堂々のトップは同志社大。関西学院大と同じようにアメリカのキリスト教会と関連のある学校ですが、こちらはキリスト教が布教を目的として作った学校ではなく、皆様ご存知新島襄が独自に日本で作った英学校がルーツで、1920年には関西で最も古い私立「大学」となりました。今でも同志社大の受験者層は、近畿圏のトップレベルの高校に占められており、今でも記述問題を含むというこだわりのある（逆に時代の最先端？）入試問題の難易度も他大学と一線を画しています。

一昔前は教員・公務員志望の男子学生が目に付いた立命館大学も2位にランクインです。とはいえ、一部上場企業で比較すると、同志社大32人に対し、立命館大は9人とまだまだ差を感じてしまいます。しかし経営学部では起業を応援する教育プログラムも用意されていますので、今後はこの差が縮まるかもしれません。

6位に京都府立医科大が入っているのは、「社長」というより病院経営の「院長」としてカウントされているからです。京都府下の医学部は京大医学部と京都府立医科大の2大学だけで、募集人数はどちらも約100名と同じような規模なのですが、京都の地域医療は京都府立医科大が主に担っているという状況も見て取れると思います。（続く）

 

さて、続いて兵庫県です。

これまた極めて順当な順位です。財界の子弟も多い甲南大が1位、「関西の経済の半分は甲南で回っている」とは甲南出身者の口癖ですが、これは自慢ではなく、謙遜なのだそうです。モロゾフの前会長も甲南出身というわけで、甲南学園100周年記念チョコレートはモロゾフ製なのでした。このランキングでは2位ですが、一部上場企業の社長に関しては関西学院大の方が多くなっています。関西大と同じように、大学昇格時に専門部文学部および高等商業学部、その後産業研究所を設置するなど財界の人材育成をルーツに持つ、来年で130周年の大学ですが、元はアメリカのキリスト教会が設置した学校ですので、英語教育には定評があります。その伝統もあってグローバル化した企業のトップになるための教育がなされているということでしょう。（続く）