8月6日・7日両日に立命館大学でオープンキャンパスが開催されました。立命館大学は、京都の衣笠、滋賀の南草津、大阪の茨木キャンパスと3か所に拠点が分散しています。今回は滋賀県草津市の「びわこ・くさつキャンパス（BKC）」にお邪魔してきました。

まずは生命科学部の説明に参加してみました。生命科学部には「応用化学科」「生物工学科」「生命情報学科」「生命医科学科」と4つの学科があります。昨年の定員は合計で280人と立命の中では少人数の学部なので、参加者はそんなに多くないだろうと思っていましたが、説明会場は開始20分前にはすでに御覧のような状態で熱気にあふれていました。生物が好きな高校生がこんなにいるとは！

希望学科別に席が決められています。実はこの説明の後、研究室の見学ができる企画があるのですが、人数制限があるようです。その限定チケットは早く来たもの順に配布されるのです。つまり、こういった企画がある時には早く参加しなければ損をします。

生命医科学科の研究室を見せていただきました。そこは実際に学生たちが実験・研究を行っている研究室です。分析装置など最新の機器も説明してもらいました。日曜日なのに先生方、ありがとうございました。

さて、お昼になりました。学食も営業しています。3種類あるランチの一つをいただきました。これだけで、400円でおつりが来ました。しかもおいしい。平日は朝ご飯が100円で食べられるそうです。というわけで、オープンキャンパスでは食堂やカフェなどの施設にも出向いて実際に試食してみましょう。

お昼休みには学生サークルの紹介などのイベントやドリンクの無料配布などウエルカム感満載の企画を楽しませていただきました。案内をしてくれた学生さんたちもご苦労様でした。

大学の教員も一部の例外を除き大学を卒業していますが、その大学が今勤務している大学と同じ、つまり自分の出身大学で今教鞭をとっている教員は俗に「純血」と呼ばれています。そしてその教員の比率、つまり自校出身者の割合は「純血率」と言われています。今回はそのランキングを見つけてきました。その中から40％以上の大学だけを抜粋しました。

（AERAムック「大学ランキング2017」朝日新聞社より）

（専任の教授・准教授・助教以上、私立大学は常勤講師100人以上の大学を抽出しています。）

この比率が高い大学を、自分の弟子で固めているという点で競争原理が働かない、研究機関としての大学の実力が伸びないといった理由でマイナスに評価する人もいます。しかし、医・歯・薬といった医療系の学部の定員が多い大学名を黄色に塗ってみると、この28位までの中で22校、つまり大半を占めていることがわかります。また、それ以外の6校に関しても、慶応、早稲田は私学のトップですし、残りの4校もそれぞれ体育、農業、美術、ファッションデザインの分野ではトップレベルの大学です。つまり、この比率が高いことは専門性が高い分野であることに加え、その大学の高い教育力・研究力によって人材を育てる環境が揃っており、それ以外の大学からその分野の力量を持った人材を採用するのが困難だという見方もできると思います。

因みに国立大学で最も純血率が高いのは東京大学です。グローバル化を進めており、外国人教員の割合が増えたため、純血率は近年大きく下がったといわれますが、それでも68.10%とトップレベルです。

さて、この表には入っていませんが、関西の私立大学（医歯薬以外）でトップはどこでしょうか。

関西の私立の中では入試の難易度も一番高い、「同志社大学」で、36.51%となっています。そのあと大谷大（仏教・哲学）・京都外国語大（スペイン語・ポルトガル語・イタリア語・・・）とそれぞれ専門性の高い分野を持った大学が続きます。大学教員を自前で育てることだけが大学の教育力を表すものではありませんが、こういった指標も大学選びの材料の一つにしてみてはいかがでしょうか。

「私立大学の学費について」で紹介したように、私立大学は学生からの授業料収入で主に成り立っています。しかしそれだけですべて賄おうとすると授業料が高額になりすぎて、経済的に恵まれた一部の学生しか大学という高等教育を受けることができないということになります。また、生徒数の増減が直接財政状況に影響するとなると研究機関や地域の人材育成機関として不可欠となっている大学が安定して存在することも難しくなります。そのために私学助成という仕組みで大学を安定的に財政支援することになっています。

まず、私学助成についての歴史から振り返ってみます。

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私学助成は、昭和45年度に私立大学等経常費補助金が創設され、私立大学等の人件費を含む教育研究に係る経常的経費に対する補助が開始されました。
しかし、その後の物価の高騰や人件費の上昇による経常費の増大は、私学側の自主的努力による収入の伸びを上回り、私学財政は支出超過が増幅する方向にありました。また教育研究条件は、例えば私立大学でみると高等教育に対する国民の需要が急速に高まるなかで入学者の大半を受け入れざるをえなかったという事情もあり、いわゆる水増し率や教員1人当たり学生数でみた教育条件は国・公立学校と比較してなお相当な格差がありました。これらの事情を背景として、私学助成について法律の制定を求める声が高まり、昭和50年7月議員立法というかたちで私立学校振興助成法が成立し、昭和51年4月から施行されました。
この法律は、私立学校が国の財政援助についての法的保障の下に教育条件の維持向上などの努力ができることになったという意味で、私学振興史上画期的な措置といえるものです。これによって私立大学等経常費補助金や昭和50年度に創設された私立高等学校等経常費助成費補助金の法的根拠が整備され、また学校法人に対する税制上の優遇措置など私学振興施策の充実が図られることになりました。（文部科学省「私立学校振興助成法」http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/001.htmより一部引用）

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現在その金額は毎年少しずつ減額されてはいますが、私立大学に対しては総額で3千億円を超える金額が補助されています。補助金は一律に行われるものではなく、医学・薬学系などの研究補助や国際交流の基盤整備、大学院等の機能の高度化など特徴的な取り組みに重点的に配分されています。その結果、大学によって濃淡が出ています。

この表は学生数が1万人以上の大学について、一人あたりの助成額をランキングにしたものです。たとえば1位の慶應義塾大学は、もし私学助成が無かったら、今と同じ教育環境を維持するのに約30万円余計に学費を払わなくてはいけないことを意味します。(AERAムック「大学ランキング2017」より）

このランキングに入っていない私学助成が少ない大学は、その取り組みが文部科学省に認められていないようにも見えますが、文学・法学など新たな取り組みを証明するのが難しい分野の定員が多い大学は不利になりますし、助成金をもらうことで大学独自の改革や活動が制限されることもありますので、あえて申請を行わない大学や学部もあるようです。