このほど、文部科学省及び厚生労働省共同による2011年3月大学等卒業予定者の2月1日時点での就職内定状況調査が公表されました。

下の表では、大卒の就職内定率について2000年から12年分の推移を折れ線グラフでご紹介しています。2000年代で最も就職率が高かった2008年度から4年分に関しては、国公立大・私立大それぞれの就職内定率も棒グラフで示しています（画像をクリックすると拡大します）。

この調査は企業側からでなく学校側から調査したデータとなっており、文部科学省から毎年11月・翌年1月・3月・5月の4回発表されます。今回は毎年3月に発表されているデータをご紹介しています。

ちなみに、こちらのエントリー「国公立大と私立大　就職率ってどれぐらい違うの？」でご紹介した数値は昨年5月に発表になった「確定値」の推移をご紹介・分析したものになっています。

大学の就職内定率は77.4%、昨年同期と比べると2.6%減っています。

「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の調査が開始された1997年度分以降のうち、2月1日時点のデータが計測された1999年度以降において、2010年1月末の80.0%を下回り、過去最低の値を示しています。

棒グラフで示している国公立大・私立大の内訳ですが、国公立大の就職内定率は84.0%（同2.9%減）、私立大は75.4%（同2.2%減）となっています。

昨年度は国公立大と私立大の内定率の差が9.3%と大きく開いていましたが、今年度は8.6%となっています。3・4年前だと5%程度の差で済んでいたのですが、その差が縮まらない状況です。

この就職率の低さが学生たちに大きな大きな影を落としています。

大変悲しいことですが、2010年の自殺者のうち就職失敗が要因となった方が424人おり、前年比19.8%増となっていることが今年3月に警視庁から発表されています。

日本の各企業においては「新卒一括採用」のスタイルが圧倒的多数となっていますので、既卒生の就職活動は困難を極めるものになります。

新卒時点で内定がもらえなかった学生たちは、既卒での就職活動に絶望感を抱いて・・・、ということなのでしょうか。それにしても、あまりにも悲しすぎる事態です。

気をとりなおして、男女別、文系・理系別にもデータを見てみましょう。

男子：78.9%（昨年同期比1.2%減）
女子：75.7%（同4.2%減）

文系：76.8％（昨年同期比1.9%減）
理系：80.3％（同5.9ポイント減）

なお、この調査結果には「東北地方太平洋沖地震により、新卒者等の就職活動等に影響が及ぶ可能性も考えられる」との文言もありますが、この記事を書いている3月中旬時点で既に被災地にある企業では内定取り消しの動きが出て来ている、という報道があります。

それどころか、内定取り消しの連絡すら入れることが出来ないくらい被害が深刻な企業もあるようですから、今後さらに内定取り消しは増えていくことと思われます。

こんな時代の中でこれから高校・大学入試を経て社会に出ていこうとする皆さんは本当に大変だとは思いますが、社会に出る前にそれに備えて準備出来ることはあります。やはり、考えうる最も効果的な手立てとしては「出来るだけ社会的評価の高い大学に入る」ということでしょう。これから高校入試を迎える人なら少しでも大学合格実績が良い高校を目指すようにし、来る大学入試に向けて少しでも良い状況下に自分を置くようにしましょう。

当然、有名な大学には行ったからすべてが解決されるわけではありません。その中で自分が何をするか？どんなスキルを持つか？などもその後に大きく影響してくるでしょう。

ともかく、まずは自分の可能性や将来の選択肢を広げられるような環境に自分自身を持っていくこと、これを心がけて高校・大学を選ぶようにして欲しいと思います。

「大学卒とその他学歴での給料・退職金の違い①」
「大学卒とその他学歴での給料・退職金の違い②」

に続くエントリーです。中高生の皆さんが大切な進路を決める前に必ず知っておいて欲しいことを、特にお給料などの「お金」の面に絞り、順を追ってご紹介しているシリーズです。①では高校・短大・大学などを卒業して会社に雇われて初めて受け取るお給料、つまり「初任給」の額が高校卒・高専短大卒・大学卒では大きく異なること をご紹介しました。②では、高校卒・高専短大卒・大学卒それぞれの「お給料の上がり具合」についてご紹介しました。

このシリーズ最終回となる今回は、会社を辞める際にもらえる「退職金」が大学卒・高専短大卒・高校卒それぞれでどの程度異なるのか、をご紹介します。

「まさか、会社を辞める時まで学歴が影響するの？」とお思いでしょう。しかし、実際に次の様なデータが存在しているのです。

次にご紹介するグラフは、大学卒の人が会社を辞める時にもらえる退職金を額を「100」としたときに、その他の学歴の方が同じように会社を辞める時にもらえる退職金の額を示したものです。出典は「ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2010」です。

今回は中学卒のデータも合わせてご紹介していますが、残念ながら高専短大卒のデータがありませんので、上のデータから推理するしかありません。

大学卒を100とした際、高校卒は大学卒の7割程度の金額しかもらえていないことがわかります。今回は具体的な金額を挙げているわけではないので、ご注意ください。

また、今回データが無い高専短大卒ですが、これまでご紹介した「初任給」や「お給料の上がり幅」のどちらも「高校卒＜高専短大卒＜大学卒」となっていたことから、高専短大卒の退職金は大学卒の7割よりは多めにはもらえていることは確実でしょう。しかし、当然ながら大学卒の退職金額を上回ることはありえないでしょう。

このように、会社を辞める時にまで大学卒・高専短大卒・高校卒で大きな違いが出ているのです。

いかがでしたでしょうか。

漠然と「専門学校でいいや」とか「短大に行けたらそれでいい」と思っていた方にとってはかなりびっくりするようなデータだったと思います。高校卒業時点での進路選びが、その先の人生をこれほどまでに大きく変えるとは思いもよらなかったのではないでしょうか。

幸せな人生を送るためには、少しでも多くお給料をもらっている方が良いに越したことはありません。そのためには、これまでご紹介したデータを見ている限りでは大学卒が最も可能性が高いものと思われます。

今回を含む3回のエントリーでは、お給料をはじめとする「お金」の面から大学卒の将来の可能性の高さをご紹介しました。

やっぱり、将来のことを考えると大学に進学しておくことが一番安心できますね。

「大学卒とその他学歴での給料・退職金の違い①」の続きとなるエントリーです。中高生の皆さんが大切な進路を決める前に必ず知っておいて欲しいことを、特にお給料などの「お金」の面に絞り、順を追ってご紹介しているシリーズです。前回は高校・短大・大学などを卒業して会社に雇われて初めて受け取るお給料、つまり「初任給」の額が高校卒・高専短大卒・大学卒では大きく異なることをご紹介しました。

今回は、高校卒・高専短大卒・大学卒それぞれの「お給料の上がり具合」についてご紹介したいと思います。

2009年時点の年代別の1ヶ月のお給料をグラフ化したものを下に挙げています。男性・女性別にご紹介しています。出典は厚生労働省発行の「平成22年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」です（それぞれの画像をクリックすると拡大します）。

男性のデータを基にお話しますと、30代前半では高校卒と大学卒で約6万円、高専短大卒と大学卒では約5万円の違いです。これだけでも「結構違うなー」と思うのですが、それより上の年代を見てみますと、大学卒のお給料はどんどん上昇している一方で、高校卒と高専短大卒のお給料はそれほど上がっていません。これによって、金額の差がどんどん開いているのがわかります。

50代後半にもなると、高校卒と大学卒では1ヶ月でなんと約17万円もの差が出ています！

男性同様、女性も年代が高くなるにつれて大学卒とその他の学歴のお給料の額の差が開いています。こちらも、50代後半になると高校卒と大学卒では1ヶ月で約16万円の差が出ています。

大学卒だと他の学歴と比べて初任給が高めでスタート出来るだけでなく、その先のお給料の上がり具合も他の学歴とは比べ物にならないものであることがわかりました。

次回のエントリーでは、会社を辞める時にもらえる「退職金」について、それぞれの学歴でどのような違いがあるのかをご紹介しようと思います。

これから大学受験に向けて頑張っていこうと思っている高校生の皆さんで「将来どんな仕事に就くのか？」や「これから先どんな人生にしたいか」についてはっきりと、明確な考えを持っている人は非常に少ないでしょう。次の4月に中学3年生になって、いよいよ高校入試を迎える皆さんにいたってはそんなことを真剣に考えたことすらもない、という人がほとんどだと思います。

今中学生・高校生である皆さんが現段階ではっきりと、例えば「将来は○○になるんだ」という具体的な職業名を決めておく必要は（決まっているに越したことはないのですが）必ずしもありません。

それよりも大切なのは、これから先自分が「なりたい！」と思った職業に就けたり、「こんな人生を送りたい」と思ったりした時に、それらが実現出来る環境に自分が居られるように今から頑張っておくことです。

これから先、皆さんに待っている「人生最大の選択」の一つとして、次の3つから進路を選ぶということがあります。

「高卒で社会に出る」
「短大・専門学校に進学する」
「大学に進学する」

この3つが今後の皆さんの人生を分ける大きな「分岐点」と成り得ます。特に大きな分かれ目となるのが、卒業後に社会へ出た後の「お給料」の面です。

今回から数回に渡り、中高生の皆さんが大切な進路を決める前に必ず知っておいて欲しいことを、特にお給料などの「お金」の面に絞り、順を追ってご紹介したいと思います。

今回は、高校・短大・大学などを卒業して会社に雇われて初めて受け取るお給料、つまり「初任給」についてご紹介しましょう。

下のグラフでは、高校卒・高専短大卒・大学卒それぞれの過去10年間の初任給の額をグラフ化したものです。出典は厚生労働省発行の「平成22年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」です（クリックすると拡大します）。

ご覧のとおり、大学卒の初任給は20万円近くで推移しています。一方で高専短大卒は17万円前後、高校卒になると16万円にも届いていません。初任給時点で大学卒と高校卒でのお給料の差は実に4万円、年間にすると約50万円の差が出ます。

今回はご紹介していませんが、お給料でこれだけの差があるということは、ボーナスも大きな差があることが容易に予想できますね。そうすると、1年間のお給料・ボーナスの総額、いわゆる「年収」が全く違ってきます。

また、この状態が定年を迎えるまで続くわけですから、一生涯でもらえるお給料の総額の差は相当変わってくるでしょう。

ただ、学歴によってその先のお給料の額の上がり幅が異なっています。それについての詳しいことは次のエントリーでご紹介したいと思います。