今年1月に最後を迎えた大学入試センター試験の報道資料を基にまとめてみました。
単位は「万人」です。例えば今年の令和2年度大学入試センター試験の現役生452,235人、既卒100,376人、高卒認定等5,088人の合計557,699人（前年より19,131人減）が志願（願書を提出）しましたので、その数値を丸めて記入しています。因みに高卒認定等の5,088人のうち、高卒認定試験合格者は4,319人、外国の学校修了者が364人、高等専門学校第3学年修了者が195人、などなど全体の1%未満ですが、高校卒業以外の受験資格を持つ受験生も少なくなかったことがわかります。（続く）
昨日に引き続き大阪信愛ネタです。次は同じ場所にある短期大学についてです。2年制の「こども教育学科」と3年制の「看護学科」からなり、13年連続就職率100％と社会からの評価も高い女子短期大学です。
それが、なんということでしょう。4年生の共学の大学に生まれ変わるではありませんか。 今の学科をそのまま引き継ぐ形で、「教育学部」と「看護学部」を設置し、それぞれ80名募集という計画のようです。但し、現在申請中とのことで、募集要項の発行はできないようですが、正式決定し次第、詳細が発表される見込みです。この分野に興味のある「男女」は情報に注意しておいてくださいね。
泉北高速鉄道の泉ケ丘駅からバスで約7分の、緑で囲まれたプール学院大学の校地を引き継ぐ形で2018年に誕生した「桃山学院教育大学」でも、いよいよオープンキャンパスが開催されるようです。各回100組の定員制ですが、ランチ体験以外のプログラムは去年通り開催される予定だそうです。 一方、遠方に住んでいて参加するのが大変だな、という受験生のためのWEB版も用意されています。こちらは昨年のオープンキャンパスの様子の動画などで雰囲気を感じることができます。
大御所ぞろいの教授陣による少人数制の指導で、 保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格取得の分野では定評のある桃山学院教育大学ですが、次年度から中高の国語、英語の免許もとれるようになります。加えて、希望すれば学校図書館司書や日本語教員の資格取得も可能です。将来学校で働きたい高校生は是非参加してみましょう。
神戸市の王子公園から少し山手にある神戸海星女子学院大学は65年前に開かれた短期大学をルーツに持つ女子大学ですが、現在は1学年が100名程度の規模で、先生と学生の距離が近く、キャリア教育も含めた丁寧な教育が行われている学校です。 入試説明会も、個別の進学相談が主なのですが、今回のコロナ禍の影響もあって、WEB経由での相談に加えて、AO入試の出願に必要な「事前面談」もWEB経由で行えるとの事です。発達心理の知識や英語運用力を身に着けたい女子は、一度アクセスしてみてはいかがでしょうか。
ここでお得な情報を一つ。英検2級相当の英語力はあるが、学費が心配という受験生は、こちらをご覧ください。実は入学までに取得すればよい、などさらに有利な条件もありますので、詳しくは学校にお問い合わせください。
近年の就職市場の活性化により、経営学系統の志願者が増えていますが、そもそも経営学とは何でしょうか。GOO辞書で調べてみると「経営学＝企業経営にかかわる経済的・人間的・技術的側面を研究対象とする学問」と書いてあります。この分野で伝統のある旧三高商を見てみると、一橋大学は商学部の下に商学科と経営学科があり、大阪市立大学も商学部の中に商学科と公共経営学科を設置していますので、経営学に会計学は含まれないという概念になりますが、神戸大学は経営学部の経営学科に、「経営学分野」「会計学分野」「市場科学分野」の主に3分野のゼミが設置されるなど包含関係が逆になっています。
それはさておき、今回話題の東京理科大学の経営学部は組織としては「経営学科」と「ビジネスエコノミクス学科」にわかれており、「経営戦略」「マーケティング」「会計ファイナンス」「情報マネジメント」の4領域を中心に卒業研究するという学部ですが、そもそも企業経営は数字で表現されるものですし、特に会計学では原価率や利益率といった数字が必要。それ以上にマーケティングとなれば社会学的要素が必要になりますから統計学も必須。情報マネジメントとなれば、様々な意思決定のフローチャートが複雑に交錯する分野ですから論理学が必要・・・。つまり、経営学は数学の応用領域なのです。
さらに次年度から新学科を増設する構想があるようです。世界の国や地域が複雑に絡み合っていることは、地球温暖化などの環境問題から今回のコロナ禍によるマスク不足など生活に密着する部分まで影響を及ぼしていることは明らかですが、そこを理論的に解決していこうという学問分野になりそうです。
というわけで、経営学＝文系と考えて大学探しをしている受験生の中には東京理科大は理系の大学だと感じて選択肢から外していた人がいるかもしれませんが、今一度調べてみてください。段階的に数理的アプローチが学べるカリキュラム構成は企業からも高い評価を得ているようですよ。
文部科学省高等教育局長より、令和3年度（2021年度）の大学入学選抜に関する通知が19日に発表されました。その中で、初めてとなる「大学入学共通テスト」の実施日程が正式に発表されています。
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(ⅰ) 令和3年1月16日，17日
(ⅱ) 令和3年1月30日，31日 ※(ⅰ)の追試験としても実施。
(ⅲ) 特例追試験令和3年2月13日，14日 ※(ⅱ)の追試験として実施。
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（ⅰ）の基本日程は既に発表されているとおりですが、今まで病気や交通機関の影響など特別な理由がある人しか受験できなかった追試験は、学業の遅れも理由として認められることになり、（ⅱ）の試験場を「全都道府県」に設置するとしています。というわけで、今年の受験生はまず、どちらの日程で受験するのかという判断も必要になるわけです。但し（ⅱ）の日程は関西では近畿大学をはじめとして大規模な私立大学の試験日と重なりますし、2月1日からの関関同立の直前ともなりますので、そちらとの調整も必要になると思います。 また、受験者数が（ⅰ）よりも極端に少なくなると、平均点が極端に低くなった時の得点調整が行われないリスクもありますので、元から受験者数の少ない科目（世界史Aや地学）を選択している受験生は要注意です。
少しラッキー（？）なのは今の高校2年生。「大学入学共通テスト」の過去問が1年分しか入手できないと思っていたら、追試2回分を含めて3回分を目にすることができるわけですね。
しかし、新たな傾向で、しかも難易度を合わせた問題を3セット作り、全国に追試験会場を設置・・・。大学入学共通テストは初年度から運営面でのハードルが上がっています。そのうえ一時期検討されていた記述式が導入されていたら・・・。結果論ですが、やめておいてよかったです。
一方の早稲田もここ55年連続で2位をキープ。こちらも2位だとはいえ、毎年100名前後の合格者数を出しています。こちらは1904年に「商科」が設置されて以来117年の歴史を誇る商学部は10年前に校舎も建て替えられ、最新学習環境で幅広く企業会計を学ぶ場となっています。加えて学内には「会計学会」という公認会計士を目指す巨大なサークルがあり、オフィスツアーや明治大学との懇親会、共同での論文発表会等行っているそうです。そう思ってもう一度実績を見ると、明治と早稲田の実績を足せば慶應義塾と抜きつ抜かれつの関係ですから、この2大勢力が首都圏で競い合っている状況が見えてきます。
それでは東大や一橋とNo3の座を毎年争っている中央大学はといえば、こちらは学内にある「経理研究所」という組織が資格取得を目指す学生向けの講座を開講しており、特に最難関の公認会計士試験に向けては個別に指導を行うなど、大学自身が力を入れています。2019年度合格71名中、この研究所出身者は56名とのことですから、外部予備校よりも実績を出していることがわかります。
というわけで、この4大学、「OBの慶應義塾」、「学生組織の早稲田・明治」、「大学サポートの中央」とそれぞれ勝ちパターンが違いますが、公認会計士を目指すのであればこれらの大学が近道であることは間違いなさそうです。
こちらの試験も司法試験と同じく、コロナウイルス感染症の影響で、試験日程が延期されている「公認会計士試験」についてです。こちらも合格率10％前後、合格者の平均年齢は25歳以上と、難易度の高い資格試験です。 この試験、司法試験（の予備試験）と同じように受験資格が無いので、大学を卒業していなくても受験は可能なのですが、企業会計を監査する＝お墨付きを与える、という極めて専門性の高い資格であるため、資格取得のための予備校にも在籍するダブルスクールをするケースも多くみられます。しかし、それなら大学ごとの強弱が出ないはずですが、ひとまず、こちらのグラフをご覧ください。
今年のベスト5大学の、過去20年間の推移（東京大学の2014年はベスト10に入っていなかったため、数値がわかりません）ですが、慶應義塾が常に首位です。因みに過去50年の記録を見ると、1971年（昭和46年）と1973年（昭和48年）の2回、中央大学に首位譲ったことがありますが、のこり48回は慶應義塾がトップと圧倒的な強さを誇っています。 この強さの秘密は、「公認会計士 三田会」という公認会計士の1割を占めるといわれる巨大なOB組織の存在が挙げられます。OBによる現役学生向けの講演やサポートと大学のカリキュラムが組み合わされ、慶應義塾の学生向けのスクールも複数立ち上がるなど、ほかの大学に見られない手厚さです。（続く）
では、もう一つの道、法科大学院に進んだらどうなるのかをみてみましょう。こちらは最終合格率でランキングにしてみました。京都大の法科大学院では201人のうち177人が短答式の基準を満たし、論文試験を採点してもらえましたが、その結果、126名、71.2％が合格、というように見てください。合格率4％の予備試験に合格するのと、法科大学院に入学するのはどちらが難しいのか単純比較ができませんが、ひとまず法科大学院に入ったほうが合格率ははるかに高いようです。
但し、その人数の差は大きく、100名以上の合格者を出している大学院がある一方、受験者も一桁というところもあります。実は2004年（平成16年）に司法試験の制度改正に伴って多くの法科大学院が開設されましたが、結果的に司法試験の合格者数がほとんど出せないなどで、法科大学院への進学希望者も全体的に減少し、実績のある大学院にのみ学生が集中する状況となっています。実は、このリスト上73に加えて、リスト上にない2大学院を加えての75の大学院のうち、約半数以上の39校がすでに閉鎖、または募集停止となっています。関西でも、「関関同立」の4大学には引き続き設置されていますが、「産近甲龍」の4大学はすべて撤退です。神奈川大学法科大学院のように、短答式に合格した2人が論述試験でも合格していることからわかるように、少人数であっても法律の知識だけでなく、応用力まで養成できている大学院もあっただけに、残念でもあります。
このように学校数は減少していますが、司法試験まで考える受験生は、法科大学院進学も一つの選択肢と考え、大学選びの材料としてみてはいかがでしょうか。
というわけで、受験資格不問の（大学生でも高校生でも受験できる）予備試験の、昨年の状況を見てみましょう。
東大は強いですねぇ。合格者数、合格率ともに抜きんでています。しかも、すでに2年生が14名も合格、順調にいけば3年生のうちに合格できるというわけです。慶應義塾・早稲田・一橋・立教には1年生で合格した強者がいます。いったいいつ勉強したのだろう。
関西の私大の状況を見てみますと、関西大＝0、関西学院大＝1、同志社大＝4、立命館大＝2、と大変厳しい結果となっております。しかし、司法試験に限らず法律の知識が生かせる専門的な資格が他にもありますので、「法学部に進んで、法律家になる」といった夢を持つ高校生は、この数字を見て、その夢をあきらめることのないようにしましょう。（続く）
