近代日本医学の父として知られている北里柴三郎氏が創設した研究所を母体として1962年に開学した北里大学は、開学時の衛生学部（現・理学部、医療衛生学部、看護学部）に加え、薬学部、畜産学部（現・獣医学部）、医学部、水産学部（現・海洋生命科学部）、未来工学部、と医学・生化学分野の学部を次々と設置し、今では8学部を擁する規模に成長しています。

本部は都内港区の白金ですが、そこには薬学部のみで、獣医学部は十和田キャンパス、その他の学部は相模原キャンパスを使用しています。

ところで、新潟県の南魚沼市といえばお米のコシヒカリの産地として広く知られている町ですが、1982年にそこに北里大学保健衛生専門学院という専門学校が設置され、臨床検査技師や看護師、管理栄養士の養成が行われてきました。その後、栄養科、看護科では高度専門士となれる4年制のカリキュラムに改組されたこともあり、この4月から大学の学部に昇格することになりました。

というわけで、新たに生まれた「健康科学部」ですが、まだ広くは知られていないのか、ここで追加の募集日程が発表されました。

今からでも間に合いますので、ご興味のある受験生は一度考えてみてはいかがでしょうか。

因みに今年の入学者は初年度学費相当額が「全学給付」となっております。

「大阪公立大を運営する公立大学法人大阪は9日、2027年度から秋入学を大学院の全研究科に拡大し、工学部への導入も検討すると明らかにした。外国人留学生の受け入れと日本人学生の海外留学促進が目的。大阪府と大阪市の会議で報告を受けた吉村洋文知事は報道陣に、将来的な春入学の廃止とキャンパス内での英語の公用語化に意欲を示した。」毎日新聞オンラインより一部引用

たしかに他大学との併願受験で成り立っている私立大学が春入試から撤退することは考えにくく、設置者が国である国立大学が一斉に移行するとなると、高校の学年暦や産業界に与える影響も大きいため、秋入試への移行はかなりハードルが高いわけですが、公立大学ならそういった意味では可能性が高いといえます。

しかし、高校の卒業時期が3月になっている現行制度では、9月入学までの半年間ギャップが生じ、しかもその時期に入試を行う他大学がなければ併願受験も不可能、そして卒業も同時に高校を卒業し他大学に進学した学生よりも卒業が半年遅れるとなれば、就職にも不利になる可能性が高いわけです。少なくとも4年で卒業し一般企業に就職する割合が高い専門分野では、学部の段階で秋入試を導入しても、そこに参加する学生は、多くても受験生の十数％にすぎない既卒生のみとなるでしょう。

英語を公用語にすることに関しても、シンガポールのように多民族国家では、英語を公用語にする意味がありますが、募集要項、成績証明をはじめとして、国内で必要となる対外的な書類は当然日本語で作成する必要がありますから、事務コストの上昇が考えられます。募集要項まで含めて英語にするというのであれば、そのハードルを越えることができない日本人を排除することになりますので、税負担をしている大阪府民にも説明がつかないのではないでしょうか。

ただし、研究者養成に限定すればこれらの問題は生じないかもしれません。大阪府立の「大学院大学」を別に設置し、年2回の入試と修了認定を行い、学内では英語を公用語にすることで、国内外との学生の交流を積極的に進め、国内外の大学学部からの半年飛び入学を認めるというのであれば優秀な人材を確保できると思われます。

吉村知事、いかがでしょうか？