過日、こちらのエントリー「私立大　「定員超過厳格化」が受験生にもたらす影響」では、都市圏にある大学だけに学生が集中することを防ぐため、文部科学省は今後「定員超過」に対してより厳格に対応していく方針である、ということをお知らせしました。

私立大は国から補助金の交付を受けており、定員（入学定員：1年次の入学定員／収容定員：4年または6年課程全体の定員）の充足率に応じて基準額が調整され、定員超過率が一定以上（つまり「入学生の取り過ぎ」）になっている場合は、補助金が「減額」または「不交付」になります。

このように「入学生を取り過ぎ」ると大学は怒られますが、反対に「定員割れ」も一定の割合を超えてしまうと補助金の減額・不交付の対象となるようです。

補助金にも影響を及ぼすため、著しい定員割れを起こすことが無いよう各大学は知恵を出し、様々な入試制度を創設するなど、あの手この手で学生を確保すべくご努力されています。中には、大学生として相応しいと思われる学力に到達していない受験生もお預かりになっている、そんな大学もあるようです。

そんな状況の中、この程文部科学省は講義内容や運営方法などに不備があるとして、改善を求める大学253校を公表しました。

定員割れを防ぐために各大学が講じている策、無理して入学させたがために学内で歪みを起こしている例、そんな数々をご紹介します。まずは、過日に日本経済新聞が報じたものです。

---

253校に改善要求　文科省、新設大学など調査
（2015年2月19日（木）日本経済新聞　より）

文部科学省は（2015年2月　筆者補足）19日、新設された大学や学部などが申請通りに運営されているかどうかを調べる2014年度の「設置計画履行状況調査」の結果を発表した。今回調査した502校のうち、253校に対し改善を要求。教員数が基準を下回っていたり、低いレベルの授業で単位を認定したりしていた31校には、早急に見直しを求める「是正意見」を出した。

調査は卒業生をまだ出していない新設の大学や学部、大学院などを対象に05年度から実施。従来は「留意事項」という表現で改善すべき点を指摘していたが、今回から「改善意見」として対応を求め、さらに法令違反など重大な問題があれば「是正意見」を出すことにした。

是正意見に応じない場合は、設置者からの新たな認可や届け出を認めないなどのペナルティーを科す。

是正意見では、教員の質や数に対する指摘が目立った。07年度に開学した岐阜保健短大（岐阜市）は看護学科で教員の退職が相次ぎ、13年度末時点で約5割が入れ替わっていたため、教育の質を担保するよう求めた。純真学園大（福岡市）は大学設置基準上で必要な教授数を満たしていなかった。

教育課程への是正意見も多く、千葉科学大（千葉県銚子市）は環境危機管理学科の「英語1」などが、「大学教育水準とは見受けられない」と指摘された。大学がホームページで公開しているシラバスによると、英語１は「英語論文を理解するためにトレーニングを行う」として、be動詞や一般動詞の過去形などを学習内容に挙げている。

北翔大（北海道江別市）が是正を要求されたのは大学院の学生の募集要項。「可能な限り受け入れる」などの表現について「適切な入学者選抜が行われていない印象を与える可能性がある」と指摘があった。法政大（東京・千代田）に対しては、大学院で定員の超過が続いているとして是正意見を出した。

大学の組織や教育内容を点検する仕組みとしては、今回の調査のほか、すべての大学を対象に、独立行政法人や公益財団法人などの評価機関が7年に1度チェックする制度が04年度から導入されている。文科省は今回の調査結果を参考として各評価機関に提供する予定。

---

文部科学省は調査結果を事細かにまとめられ、今回の報道の基となる「設置計画履行状況等調査の結果等について」という文書を公表しています。

筆者もその文書を読みました。

今回、改善を求められている大学の多くが「学生が集まっていない（定員を充足していない、0.7倍未満）」「教員にお年を召した方が多い」という指摘なのですが、中には少し驚くようなことも含まれています。

近畿地区の私立大に関してのみ、今回日本経済新聞が報じられた例以外で一部をご紹介しますと・・・
（設置計画履行状況等調査の結果（文部科学省）より抜粋）

・教員免許の取得のためには他学科の授業科目を履修する必要があるにもかかわらず、大学案内等には本学科の授業科目のみで教員免許の取得が可能であると受け取られかねない表現が記載されている（東大阪大　こども学部　アジアこども学科）

・アグリーメント入試について、学生と大学が同意に達したら入学を許可するものとの説明であるが、同意以外の大学側の合否の判断基準が明示されておらず、どのように合否を決定しているのか不明（太成学院大）

・留年生が多数生じており、また、在籍学生の学年ごとの評定平均が下の学年ほど低くなっていることについて、教員が面談を行ったり補習、補講を実施して対応しているとのことである。その一方で、学生確保のためにAO入試の募集定員を増やしていることや、設置計画における進級要件では進級できない学生が多く出てしまうため設置時より進級要件を緩和し、「仮進級」という制度を新たに設けている学科があることを踏まえると、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜が実施されておらず、教育研究の質が担保されているのか疑義がある（宝塚医療大）

18歳人口の減少に対し、大学の数や定員数は減るどころか増えていく一方の大学入試の世界。学生を確保しようとするあまり、無理が生じてしまっている大学が少なからず現れているようです。

 

関連記事：
私立大　「定員超過厳格化」が受験生にもたらす影響

 

都市部の大学にばかり学生が集まることで地方の大学が厳しい生徒募集状況になっていることを受け、文部科学省が私立大の「定員超過」に関して今後は厳格に対応していく方向で動く、という報道がなされました。

以下、毎日新聞が報じた内容をご紹介します。

---

3大都市圏:私大の学生数抑制へ　文科省、定員超過厳格化
（2015年2月22日毎日新聞）

文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。入学定員を超えた入学者の割合（定員超過率）を厳しくする。現在、定員8,000人以上の大規模大学の場合、定員の120%以上なら私学助成金を交付しないが、これを110～107%まで減らす方針だ。大都市への学生集中を抑制し、地方からの学生流出に歯止めをかける「地方創生」の一環。定員8,000人未満の私立大も、現行の130%から120%へ引き下げる。私立大は授業料収入減につながりかねず、反発も予想される。

対象となるのは、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川）▽関西圏（京都、大阪、兵庫）▽中部圏（愛知県）の私立大。2014年度の私大入学者は、首都圏20万4287人▽関西圏7万6677人▽中部圏2万9206人。この3大都市圏で計約31万人に上り、全私立大の入学者の65%、国公私立合わせた入学者のおよそ半数を占める。

このうち入学定員を超過した人数は、3大都市圏で計約3万3000人。規模別では定員1,000人以上の大学に集中している。私立大側は財政を安定させるためにもできるだけ学生を受け入れたいのが本音で「定員超過している大学は基準ぎりぎりまで学生を取っている」（大学関係者）のが現状という。

日本私立学校振興・共済事業団によると、定員の110%以上の学生がいる大学は全国で約170校あるという。文科省の調べでは、3大都市圏で定員の110%以上の学生数は約2万6000人で、新基準が適用されると、現在の超過人数の多くが不交付対象になるとみられる。

文科省の方針について、関西圏の大規模私大の担当者は「財政を直撃するだけに深刻だ」と話す。大学財政の根幹は学費収入だ。

一方、東北地方の私立大幹部は「定員割れしている地方大には一定の効果はある。学生は増えるのではないか」と見る。四国の私立大関係者も「ありがたい話」と歓迎。ただ「それで受験生が地方大を向くかというと、そう単純な話でもないと思う」とも指摘する。

政府の地方創生総合戦略は今後、大都市圏への集中を解消し、地方の学生が自分の住む県の大学に進学する割合を2020年までに36%（13年度は33%）に引き上げる目標を掲げる。国立大の定員超過率も現行の110%から引き下げを検討する。

---

私立大は国から補助金の交付を受けており、定員（入学定員：1年次の入学定員／収容定員：4年または6年課程全体の定員）の充足率に応じて基準額が調整され、定員超過率が一定以上（つまり「入学生の取り過ぎ」）になっている場合は、補助金が「減額」または「不交付」になります。

入学定員を超えた入学者の割合（定員超過率）が現状からどのように下げられる予定なのか、以下にまとめてみました。

定員8,000人以上の大学：定員の120%　⇒　同110～107%
定員8,000人未満の大学：定員の130%　⇒　同120%

上記が適用されることによって「厳格化」されるとなると、2014年度での統計を基に考えると「3大都市圏で定員の110%以上にあたる約2万6000人」といった数が基準をオーバーしていることになります。

私立大の収入に関して、こんな統計があります。

学生生徒等納付金　3兆2,334億円（約77%）
補助金　3,622億円（約11%）
※私立大の2009年度帰属収入（速報値）

おおざっぱに言うと、私立大の収入の8割は学生からの納付金が占めていますものの、約1割が私学助成金による補助が占めている、ということになります。

少し超過しても、一定の範囲内で定員を守っているのであれば私学助成金が交付されますから、大学としては是が非でも定員を守って補助金の減額・不交付は避けたいところです。

都市部にある大学での定員超過が著しいことが引き起こしたこの基準の強化なので、都市部にある難関～上位の私立大において「私学助成金の減額・不交付」を避けるために「合格者数を絞り込む」こと、一言で言うと「難化」が予想されます。

なお、この補助金の減額・不交付ですが、今回ご紹介した「極端な定員超過」だけでなく、定員割れが著しい場合でも同様の措置が講じられます。後日のエントリーでは、定員割れを防ぐために各大学が講じている策、無理して入学させたがために学内で歪みを起こしている例、といったものをご紹介します。