一方の早稲田もここ55年連続で2位をキープ。こちらも2位だとはいえ、毎年100名前後の合格者数を出しています。こちらは1904年に「商科」が設置されて以来117年の歴史を誇る商学部は10年前に校舎も建て替えられ、最新学習環境で幅広く企業会計を学ぶ場となっています。加えて学内には「会計学会」という公認会計士を目指す巨大なサークルがあり、オフィスツアーや明治大学との懇親会、共同での論文発表会等行っているそうです。そう思ってもう一度実績を見ると、明治と早稲田の実績を足せば慶應義塾と抜きつ抜かれつの関係ですから、この2大勢力が首都圏で競い合っている状況が見えてきます。

それでは東大や一橋とNo3の座を毎年争っている中央大学はといえば、こちらは学内にある「経理研究所」という組織が資格取得を目指す学生向けの講座を開講しており、特に最難関の公認会計士試験に向けては個別に指導を行うなど、大学自身が力を入れています。2019年度合格71名中、この研究所出身者は56名とのことですから、外部予備校よりも実績を出していることがわかります。

というわけで、この4大学、「OBの慶應義塾」、「学生組織の早稲田・明治」、「大学サポートの中央」とそれぞれ勝ちパターンが違いますが、公認会計士を目指すのであればこれらの大学が近道であることは間違いなさそうです。

こちらの試験も司法試験と同じく、コロナウイルス感染症の影響で、試験日程が延期されている「公認会計士試験」についてです。こちらも合格率10％前後、合格者の平均年齢は25歳以上と、難易度の高い資格試験です。 この試験、司法試験（の予備試験）と同じように受験資格が無いので、大学を卒業していなくても受験は可能なのですが、企業会計を監査する＝お墨付きを与える、という極めて専門性の高い資格であるため、資格取得のための予備校にも在籍するダブルスクールをするケースも多くみられます。しかし、それなら大学ごとの強弱が出ないはずですが、ひとまず、こちらのグラフをご覧ください。

今年のベスト5大学の、過去20年間の推移（東京大学の2014年はベスト10に入っていなかったため、数値がわかりません）ですが、慶應義塾が常に首位です。因みに過去50年の記録を見ると、1971年（昭和46年）と1973年（昭和48年）の2回、中央大学に首位譲ったことがありますが、のこり48回は慶應義塾がトップと圧倒的な強さを誇っています。 この強さの秘密は、「公認会計士　三田会」という公認会計士の1割を占めるといわれる巨大なOB組織の存在が挙げられます。OBによる現役学生向けの講演やサポートと大学のカリキュラムが組み合わされ、慶應義塾の学生向けのスクールも複数立ち上がるなど、ほかの大学に見られない手厚さです。（続く）

では、もう一つの道、法科大学院に進んだらどうなるのかをみてみましょう。こちらは最終合格率でランキングにしてみました。京都大の法科大学院では201人のうち177人が短答式の基準を満たし、論文試験を採点してもらえましたが、その結果、126名、71.2％が合格、というように見てください。合格率4％の予備試験に合格するのと、法科大学院に入学するのはどちらが難しいのか単純比較ができませんが、ひとまず法科大学院に入ったほうが合格率ははるかに高いようです。

但し、その人数の差は大きく、100名以上の合格者を出している大学院がある一方、受験者も一桁というところもあります。実は2004年（平成16年）に司法試験の制度改正に伴って多くの法科大学院が開設されましたが、結果的に司法試験の合格者数がほとんど出せないなどで、法科大学院への進学希望者も全体的に減少し、実績のある大学院にのみ学生が集中する状況となっています。実は、このリスト上73に加えて、リスト上にない2大学院を加えての75の大学院のうち、約半数以上の39校がすでに閉鎖、または募集停止となっています。関西でも、「関関同立」の4大学には引き続き設置されていますが、「産近甲龍」の4大学はすべて撤退です。神奈川大学法科大学院のように、短答式に合格した2人が論述試験でも合格していることからわかるように、少人数であっても法律の知識だけでなく、応用力まで養成できている大学院もあっただけに、残念でもあります。

　このように学校数は減少していますが、司法試験まで考える受験生は、法科大学院進学も一つの選択肢と考え、大学選びの材料としてみてはいかがでしょうか。

というわけで、受験資格不問の（大学生でも高校生でも受験できる）予備試験の、昨年の状況を見てみましょう。

東大は強いですねぇ。合格者数、合格率ともに抜きんでています。しかも、すでに2年生が14名も合格、順調にいけば3年生のうちに合格できるというわけです。慶應義塾・早稲田・一橋・立教には1年生で合格した強者がいます。いったいいつ勉強したのだろう。

関西の私大の状況を見てみますと、関西大＝0、関西学院大＝1、同志社大＝4、立命館大＝2、と大変厳しい結果となっております。しかし、司法試験に限らず法律の知識が生かせる専門的な資格が他にもありますので、「法学部に進んで、法律家になる」といった夢を持つ高校生は、この数字を見て、その夢をあきらめることのないようにしましょう。（続く）

新型コロナウイルス感染症は各方面に大きな影響を与えましたが、今年度は5月13日～17日の4日間で実施予定だった司法試験も延期となっています。薬剤師国家試験は12時間40分と書きましたが、司法試験は何と中1日はお休みの4日間で合計試験時間が19時間55分という地獄のような試験で、法科大学院出身者と予備試験合格者しか出願できませんが、それでも合格率は30％前後です。かつては最後に口述試験がありましたが、現在は無くなりました。一方、法科大学院を経ずに司法試験を受験するために合格が必要な予備試験では、短答式の4時間半の試験（こちらも5月17日から8月16日に延期）の合格者が11時間半の論文式試験に進み、その合格者が口述試験（2日間）に進む、という3段階になっており、こちらの最終合格率は4％前後となっています。つまり法科大学院に入って2～3年勉強してから受験するのか、自分で頑張って予備試験に挑戦するのか、選択できるというわけです。（続く）