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読売新聞 3月30日
◇市議会 １６年度予算可決
大阪市議会は２９日、政令市で初となる５歳児の教育費無償化を盛り込んだ２０１６年度一般会計当初予算案（１兆６５０９億円）などを可決し、閉会した。無償化は４月の導入が正式に決まった。
５歳児の教育費無償化は、吉村市長が掲げる目玉政策。市内の幼稚園や認可保育所に通う約２万人を対象に、幼稚園の保育料について公立で全額、私立では年３０万８０００円を上限に無償とする。保育所は幼稚園の保育料相当額にあたる５～６割を減額する。
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160329-OYTNT50339.html
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大阪市では5歳児教育を無償化する予算案を3月末に可決しました。幼稚園の保育料については公立で全額、私立では年30万8千円を上限に無償とする。保育所は幼稚園の保育料相当額に当たる5～6割を減額する、としています。政府も5歳児教育無償化を検討していますが、財源の問題から年収制限を設ける見込みですので、大阪市の制度はそれよりも踏み込んだ内容となっています。
大阪市の吉村市長によりますと、アメリカ、ドイツでは5歳から教育費が無償で、イギリスは3歳から、フランスでは2歳からと、先進国の中で最も遅れているとの指摘です。しかし、保育園整備の問題など育児関連予算に加えて、さらに育児関連の費用が予算化されることに財政上のバランスを問題視する声もあり、他の自治体が追従するかどうかは不透明です。従って地域によって子育てにかかる費用に差が生じるという新たな問題も生じそうです。
