現時点で、大阪公立大学、大阪公立大学高専は以下の二つの条件を満たす世帯年収590万円未満の学生・大学院生には入学金、学費の免除を行っています。

• 学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、入学日の3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること。
• 在学時における基準日（毎年度4月1日）において、学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、大阪府内に住所を有していること。

さて、今回大阪府は高校の全面無償化に合わせて、大阪公立大、大阪公立高専の授業料減免制度に関する世帯年収の基準撤廃も検討中であると報道されました。2024年度の4年生から段階的に始まり、2026年度入学者から4年間無償になる方針のようです。つまり大阪公立大学は大阪府民であれば学費が無料、つまり国立大学に行くよりもお得になるというわけです。因みに今の国立大学の入学金は282,000円、学費（年額）は535,800円。4年間総額は2,425,200円となりますので、大阪府民が大阪公立大学に行くことで250万円近くのお金がおうちに残る、という計算になります。

この補助金は大阪府の予算から支払われるわけですから、大阪府民が対象になる（3年以上在住）という制度は変更しないと考えられます。というわけで、現在中学生以下のお子さんをお持ちの全国のご家庭は大阪府へのお引越しはいかがでしょうか。

（本当にお引越しをするかどうかは、大阪府からの制度の詳細が発表されてからご検討ください）

（昨日の続き　グラフは同じものです）

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理系難関グループだった「薬学部—薬学科（6年制）」は伸び悩み

2008年に創設された薬学部ですが、近畿大学のように理系最難関（医学部を除く）とはなっていません。今年3月24日に発表された第106回薬剤師国家試験の合格率ランキングでは立命館大学は15位（新卒のみの合格率でのランキング）でしたが、受験生が大学選びに使った（？）であろう1年前のランキングでは、なんと立命館大学が全国の私大で1位だったのですよ。しかし今年当グループからの合格者のうち半数が京都薬科に入学していきました。もしかして学費の差（立命館は234万、京都薬科は180万（いずれも年額、授業料のみ））でしょうか。企業努力をお願いしたいところです。

「理工学部数理科学　データサイエンスコース」には要注意

理系学部の中で、2021年度には中程度、2022年度には最も合格最低得点率が低くなるなど、情報分野の活況の裏でねらい目になっていたこのコースですが、この春、なんと合格最低得点率が1割近く上昇し、理系最難関グループとなりました。情報理工学部の併願として考えている受験生もいるかとは思いますが、もはや狙い目だとはいえません。理工学部の電子情報工学科も含めて幅広く併願先を考えておくことをお勧めします。

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立命館大学から合格最低点などの資料をいただきました。そこでいつものように合格最低得点率の一般選抜全日程の平均と実質倍率の平均で相関図を作成してみました。

2021年度＝青→2022年度＝オレンジ→2023年度＝灰色のマーカーで示しています。

理系最難関の「理工学部建築都市デザイン学科」は実質倍率、合格最低点共に上位を維持

ご覧のようにここ3年合格最低得点率最高を維持しています。実質倍率も2.9から4.8まで高い水準で推移しています。当グループからの合格者の約半数が神戸大学や京都工芸繊維大学などの難関国立大学に進学しています。このように受験者の学力層は高いので要注意です。

キャンパス移転予定の「情報理工学部」は大きく難化

2024年度から大阪いばらきキャンパスに移転予定の情報理工学部ですが、発表された昨年度はなぜか合格最低得点率が下がるという不思議な動きとなりました。しかし今年は実質倍率も上昇し、一気に難化しました。当グループからの合格者の3分の1ほどが京都工芸繊維大学、滋賀大学、電気通信大学、大阪公立大などの国公立に進学しています。こちらも合格者の学力ラインが一つ上がったといえるでしょう。

「理工学部ロボティクス学科」は易化

合格最低得点率を見ていくと、2021年度には64.4%の得点が必要だったのに対し、2022年度は59.0%、2023年度は56.6%と低下しています。実質倍率には大きな動きがありませんので、学力上位層が減少していると考えられます。情報処理やプログラミングと密接にかかわるロボット工学については、情報系の学部の新設や先に述べた情報理工の活況の裏で、学力上位層がそちらに流れているのではないでしょうか。当グループからの合格者の内、数名が同志社大学に入学しています。（続く）

次は私立大学の3月入試を受験した受験生割合を計算してみました。

そもそも関西大学のように3月入試が無くなってしまった大学もありますので、その影響もありますが、こちらは次第に低下していっています。つまり3月になると受験生が残っていないわけです。ご覧のように当グループでも受験生のわずか2％という状況です。

さて、昨日の内容と重ね合わせると、年内は減った、3月も減った、となると1月末から2月にかけての一般選抜に受験生が集中していることになります。そういった意味で大阪会場の回数を増やした関西学院大学などのように、この時期の受験生にとって受験しやすくなる施策がありがたいというわけですね。

次年度に向けて一部日程の受験科目数の変更などを考えている大学もあるようです。最新の募集要項を確認するようにしましょう。

大学入学センター試験が最後となる2020年度入試では、既卒になると不利になるとの憶測から安全志向が広まりました。その安全志向の広がりを数値化できないかと思い当グループの受験生の受験動向を分析してみました。毎年4000名弱の大学受験者が在籍していますが、その受験生がどの時期の入試を利用したかを分析してみました。

この「年内入試」というのは総合型選抜や学校推薦型選抜（公募）も含んだ割合です。すると、見事に2019年度のから2020年度にかけて年内での受験率が上昇しています。さらにコロナ禍直撃の2021年度入試では、一般選抜で自分が罹患したら、もしくは再び緊急事態が発令されたら、との緊張感から早めに行先を確保する志向が強まり、結果的に46％もの受験生が年内受験を利用しています。

2022年度入試も同様の傾向が続きますが、2023年度入試では何と激減し、2020年度水準を下回っています。実際に受験生を見ていても、何だか強気の生徒が多かったように感じていたのですが、数字によっても裏付けられた形です。

今年の受験生はもっと強気になるか・・・？

奈良の王寺町、西大和学園中学校、高等学校の隣に1998年に創設された「白鳳女子短期大学」は2015年には一部のみ共学化して「白鳳短期大学」と名称変更し、この4月から法人名を冠した「大和大学白鳳短期大学部」という校名になりました。短期大学には「学部」がありませんので、組織の直下に「学科」が置かれていますが、こちらでは「総合人間学科」の1学科制で、その中に子ども教育専攻（2年制）、リハビリテーション学専攻（3年制）、看護学専攻（3年制）がある、という組織になっています。

さて、子どもが好きで、保育士や幼稚園の先生になりたいよ、という受験生にとってネックになるのがピアノだという話を聞いたことがあります。確かに子どもと一緒に歌ったり踊ったりするためにはピアノがある程度弾けた方が良いのですが、今までに習ったことが無いという受験生のために、なんとこちらの学校ではオープンキャンパスのプログラムの一つとして無料のピアノレッスンが用意されています。是非参加してみましょう。その前に、今週末（4月29日）の午前中にもオープンキャンパスがありますので、そちらもお勧めです。

コロナ禍の影響もあったのか、いまや中高生のスマホ所持率は上がり、高校生に関してはほぼ100%か？と思われます。学校からのお知らせもSNS、部活動でもグループLINEは当たり前。スケジュールもクラウド上のカレンダーで共有されるなど、もはやSNSは中高生のインフラとなっております。

そんな中、大学広報でもSNSを取り入れるところが増えてきました。というわけで、受験生の皆さん、大学ともお友達になりましょう。

関西大学に関しても同様に分析を行ってみました。すると、不思議なことに他大学と異なった結果となりました。

まず、国公立への流出ですが、今年がここ5年間で最高となっています。関西学院や立命館と比較すると、関西大学の入試はマーク式が中心とはいえ、大学入学センター試験から傾向がかけ離れており、国公立受験者の併願としては使いにくいイメージがありましたが、大学入学共通テストとなった3年前から問題文の文字数が増え、英語でも長文問題の比重が上がったことが、関西大学の入試問題に近づいてきたということでしょうか、国公立の併願者が増えているのかもしれません。一方、関大合格者は、関関同立+国公立以外の大学には入学しない、という傾向は変わりません。むしろ国公立や同志社への入学者が増えたということは、関西大学の受験者の学力層が上昇している可能性も考えられるのではないでしょうか。

関西学院に関しても、国公立に関しては、同志社や立命館と全く同じ動きとなっています。立命館への流出は1～2％と立命館から関西学院への流出よりも少なくなっていますが、今年は昨年よりも増えています。当グループの教室展開の地理的な条件の影響もあるとは思いますが、お互い取り合い（？）をしているという点で、ブランド力はほぼ互角だと考えられるでしょう。

悲報です。また一つの大学が募集停止となります。

学校法人神戸海星女子学院は神戸海星女子学院大学の募集停止を12日の理事会で決定した模様です。1999年に短期大学から大学に昇格しましたが、そこから大きな学部改編は無く、1学年95名募集という規模での運営が続けられてきました。しかし現在の学科は「英語観光学科」「心理こども学科」の2学科で、ご存じのようにコロナ禍では国際系と観光系は他大学でも募集に苦しみ、教育系も志望動向が下がっている全体状況の中で、募集は厳しかったのかもしれません。大学としてもコロナ禍にあってもAO入試に向けた事前面談をWEB経由で行い、英検2級相当以上の入学者には授業料を免除するなど、募集に対する工夫は行っていたのですが、効果は限定的だったのかもしれません。因みに2022年度の入学者総数は30名（蛍雪時代「大学の真の実力情報公開BOOK」旺文社　参照）でした。

小規模ながら面倒見の良い教育を行っていただけに残念です。