「文部科学省は２１日、私立大学が学部や学科を新設する際の審査基準を厳格化する方針を固めた。現在は、学生数を収容定員で割った「定員充足率」が５割以下の学部が一つでもあれば新設を認めていないが、これを７割以下に引き上げる。文科省は近く有識者会議に提起し、早ければ２０２９年度の設置に向けた審査から適用する考えだ。」読売新聞オンライン4月22日6：46配信より一部引用
この記事によると、現在2024年度の調査で私大598校中、入学定員充足率5割未満が7％（43校）、7割未満が19％（113校）あるので、現行の基準で引っかかる43校に加えて、いままで助かっていた（？）70校も学部・学科の新設ができなくなります。
時代の変化や受験生ニーズに合わせて学部・学科をリニューアルしていくことは、私立大学にとって生命線なのですが、今回発表された方針が実現されることになれば、定員充足7割未満の学部がある大学にとっては大打撃となります。収容定員充足率が8割未満の場合は修学支援制度の対象から外されるという別のペナルティもあるので、このダブルパンチを食らった段階で学生募集はより厳しくなるわけです。従って大学としては定員を減らすか統廃合といった道しかなくなるわけです。
ここ数年、教育系の募集状況が良くない大学が増えており、今年に入って募集停止を発表した大学も数校ありますが、これを機に教育系学部廃止の動きが加速するかもしれません。教員養成機関の減少は、将来の教員数の減少に直結します。現在衆議院で審議入りしている教員の給特法の改正程度では、教員不足の解消は難しいかも知れません。
