おとといのブログで紹介した志願予測ですが、今朝最終集計が公表されましたので、地域ごとにまとめてみました。かつての旧学区に属していなかった文理学科や総合学科なども含めて地域に割り振っていますので、大阪府教育庁のまとめとは合計数が異なっている点をご了承ください。
【旧1学区】
例年平均倍率が1.2倍を超えるこの地域ですが、定員は昨年よりも283名プラスに対して、志願者数が逆に548名減少していますので、今年は1.14倍と大きく下がりました。
志願者数が募集定員を下回ったのは8校。今まで未充足になった事のない単位制の槻の木、高槻北が共に初の未充足、教育文理学科として2022年度からスタートしたばかりの桜和も未充足となっています。
【旧2学区】
平均倍率が例年1.1倍前後と、旧1学区よりは落ち着いているこの地域ですが、募集定員を114名増やしたのに対して、出願数が756名と大きな減少となり、平均倍率が1.01倍と歴史的な低水準となりました。定員未充足が10校を超えるか？と予測していましたが、最終発表では14校が未充足という状況になっています。
（続く）
昨日から大阪府公立高校の出願が始まっていますが、今年は例年と大きく様変わりしそうです。大阪府独自の高校授業料無償化の影響からか、私立専願が増えたというのもあるのですが、今年は私立高校を併願受験したにもかかわらず、公立出願せずに私立への入学手続きをしている受験生が増えている、という話も聞きます。
2017年度以降の公立高校の志願状況を地域ごとにみてみましょう。大阪府教育庁の統計と異なり、文理学科やエンパワメントスクール、ステップスクール以外の総合学科や単位制の高校なども含めてカウントしています。
【旧1学区】
阪急沿線の旧1学区は平均倍率が例年高くなる地域です。2022年度を最後に募集停止した島本を除くと、例年定員を割っているのは2校程度でした。しかし今年は中堅校も含めて4～5校が定員を下回りそうです。
【旧2学区】
京阪沿線のこちらの地域では募集停止した茨田を除くと、2017年度には2校、2018年には1校、2019年度には3校が未充足と、落ち着いた状況でした。しかし2020年度には8校、2021年度には7校、2022年度には8校と、無償化以前から定員未充足校が増え、2023年度には4校と一旦落ち着いたように見えましたが、今年はどうやら過去最高の10校を超える可能性がでてきました。
【旧3学区】
近鉄沿線の旧第3学区は募集停止のかわち野、美原、平野以外での未充足校は2017年度には無く、2018年度には2校、2019年度には4校、2020年度には3校という落ち着いた動向でした。しかし2021年度には10校となったため定員調整が行われ、2022年度には5校、2023年度には4校という状況に落ち着いていました。しかしこちらも周辺私立の状況を考えると今年は未充足校が倍増するかもしれません。
【旧4学区】
南海沿線のこの地域は15歳人口の減少に伴い、公立高校の定員減少が最も大きくなっています。今年度の定員合計は2017年度と比べると約14％減となっています。未充足校数の推移は募集停止の泉鳥取を除くと、2017年度1校、2018年度から2023年度までは3校～4校、という状況でした。しかし、ここでも中堅校も含めて例年の倍以上の学校が定員を下回りそうです。
大阪府教育庁発表から明後日に発表される数字で答え合わせをしたいと思います。
【国際・グローバル系】
以前は人気も高く、難関だった国際文化科や英語科などの、国際・グローバル系の学科だけ取り出して集計してみました。今年の希望調査では0.99倍と約半数の学校で第一志望者数が定員を下回る状況となっています。いちりつでは定員を1クラス40名にまで絞りましたが、現段階での第一志望者が23名と厳しい状況となっています。普通科から回し合格で国際文化科、といったケースも発生しており、普通科の志願状況にもマイナスの影響が出ています。大阪府の教育庁には高校の統廃合よりも先に学科の再編を検討して頂きたいと思います。
現段階で希望者が定員を下回っている学校を志願している場合、これで安心だと思ってはいけません。高倍率になっている学校からの志願変更による流入は十分考えられますし、たとえ志願倍率が1倍を下回ったとしても高校入学後は中学校までの基礎学力も重要となりますので、入試に向けての最後の仕上げには手を抜かないようにしましょう。（終わり）
【旧4学区】
こちらでは、地域平均の昨年比較で1.31倍から1.06倍と大きく低下しています。上位校の定員増の影響もあり、中堅以下の高校の志願者減となっています。ここから調整が入るとしても、落ち着いた倍率の学校が増えそうです。（続く）
【旧3学区】
旧学区の平均では昨年の希望調査の1.29倍から1.07倍と大きく低下しています。この学区は昨年から3校の募集停止に伴い480名の定員減もあり、トータルでも140名分定員減少したように見えますが、実際にはこの3校を志願したのは332人でしたので、実質的には定員が増えていると考えられます。従って中堅以下ではかなり落ち着いた倍率になると考えられます。（続く）
昨年の第3回調査での平均倍率1.11倍に対し、今年は1.01倍と低調な倍率となっています。例年1.3～1.4倍の受験生が集まっていた寝屋川でさえ、現段階では希望者が定員を下回っています。2年前に長尾、守口東、門真西が再編対象になるとの報道がありましたが、昨年は長尾、守口東は定員充足し、今回の調査でも守口東が定員を上回っていますので、なんとか地域のためにもこの再編案は無くなって欲しいものです。（続く）
大阪府公立中学校長会が2月1日に行った進路希望調査が2月10日に大阪府のホームページ大阪府／令和６年度公立高等学校入学者選抜 (osaka.lg.jp)に掲載されました。そのデータを元に、地域ごとのリストを作成しました。かつては学区に属していなかった専門学科も旧学区に割り振っています。（全5回シリーズ）
【旧1学区】
昨年の第3回調査と右側の「結果」を見比べていただければと思いますが、第3回調査で希望者が定員を下回っていた学校も、実際にはその多くが定員充足しています。しかし、今年は第3回調査の段階で地域平均が1.15倍と昨年よりも大きく下回っており、前回調査からの変化も見ていただければと思いますが、高倍率となっている高校からの流出がそれほどありませんので、中堅以下の学校は昨年以上に落ち着いた倍率になるかもしれません。（つづく）
2024年はどのような年になるのでしょうか。現状を踏まえ今後の入試について私なりの考えを書いてみたいと思います。
大学受験では旧指導要領世代の最後の入試を迎えるわけですが、私立大志願者の半分以上が既にどこかの合格切符を持っているという状態ですのであまり悲壮感はありません。国公立も含めて強気な今の高校3年生、最後まで戦う受験生も多いようです。次の高校3年生（現時点の高校2年生）はコロナ禍による影響を中2の時から受けた学年ですが、高校入学時から授業や学校行事もほぼ正常化したのも影響しているのでしょうか、生徒間の人間関係、学校との信頼関係も含めて昔に戻ってきたように感じます。大学受験は各種推薦系入試の広がりもあり、早期決着の傾向が年々強くなってきましたが、この学年からは専門分野や受験校選びに十分時間をかけた上で、2025年度入試では総合型選抜の利用が増える一方で指定校推薦を利用しない受験生が増えるような気がします。
高校受験について、全国的にはそれほど大きな動きはありませんが、大阪府に関しては「高校授業料完全無償化」のニュースによって受験生がどのように動くのか注目です。因みに大阪府の中3生の人数は、昨年の約66.800人から今年は約66,500人と300人ほど減少しているのに対し、大阪府下の公立高校の定員は増加していますので、定員割れとなる公立校が増えるのではないでしょうか。今の中1年は高校入学時点から完全無償化になる学年ですから、私立専願者の増加などの動きも考えられます。
中学受験に関しては、近畿圏に関してはあと半月ほどで答えが出るのですが、12歳人口の減少に対し、中学受験に参加する子どもの割合が上がるため、実人数としてはほぼ変わらないと思われます。但し、現在の小5、小4の学年では受験熱が高まってきていますので、次年度以降の増加が考えられます。首都圏では都内の私立中学校の定員合計よりも中学受験に参加する人数が2020年度以降超過するという過熱ぶりですが、この傾向はさらに強まってくるのではないでしょうか。
などということを、この冬は不作だったそうで職員の皆さんでも手に入らなかったという貴重な「近大みかん」をいただきながら考えていたのでした。公募推薦での出願が5万件を超えた近畿大学にあやかりたいものです。
9月に行われた弊社主催の「開成進学フェア」にてプログラミングロボットの体験コーナーで人気を集めていた追手門学院大手前中高ですが、学校のHPではその他部活動の活躍も数多く公開されている元気な学校です。
さて、そろそろ中3生は受験する高校を決めなければいけない時期ですが、追手門学院大手前高校では追加の説明会を開催していただけるようです。
平日夕方ということで、ちょっと間に合うかなぁと心配な皆さんのために、オンラインでの配信も用意されているようです。さすがです。
というわけで、申し込みは学校HPからどうぞ。
大阪府の高校授業料完全無償化に関する続報です。
11月28日にお知らせ【ついに和歌山も！】大阪府の高校授業料「完全無償化」和歌山県の私学も参加 « 学校選びの道しるべ｜開成教育グループ 入試情報室 学校・入試情報ブログ (kaisei-group.co.jp)しましたが、その後の報道によると和歌山県の私立高校はすべてこの制度に参加する方針のようです。
一方で、大阪府からの通学も多い奈良県の私学の動向にも注目していましたが、12月7日の読売テレビの報道によると、「智辯学園」「智辯学園奈良カレッジ」の2校が参加をする方針を固めた、とのことです。同じ法人の「智辯和歌山」は参加ですから、そこは予想の範囲内です。しかしそれ以外の私学は現時点で不参加とのことです。大阪府民がこれら不参加の高校に通学する場合は従来通り授業料が必要となります。
これから入試シーズンを迎えますが、今後の中学入試、高校入試の出願動向にどのような影響があるのか、注視しておきたいと思います。
