近畿大学の学校推薦型選抜（一般公募）の合否発表が行われましたが、同じ試験が行われた中での得点率ランキングのリストを頂戴しましたので紹介します。〇で囲まれているのが順位です。

まず、問題が同じ、法学部と経営学部でのランキングです。

法学部が1日目は1位、2日目も2位と高めですが、正直あまり学部学科間での差はありません。ところが、それ以外の文系学部を見てみると・・・

数学が選択できる経済学部だけ別扱いになっています。12月3日を見ると、国際学部の中国語コースの得点率54.0%だったのに対し、文芸学部の英語英米文学専攻、総合社会学部の心理系専攻では共に72.5%と大きな開きがありました。この序列は一般入試でも同じような傾向がありますので、複数の専門分野で迷っている場合は、順位に差がある学科や専攻を併願で受験すると良いでしょう。

大学生の女子の割合について書きましたが、そもそも大学に女子が少なかったのは、女性の教員が少ないためでは？とのつっこみが入りましたので、そちらも調べてみました。

文部科学省の学校基本調査の中に、「男女別の本務教員数」というのがあるので、抜き出してみました。「本務教員」というのはその学校の専任教員の事で、非常勤講師や事務職は含まれていません。

女子率の目盛りは右側にあります。1945年の終戦から進められた学制改革によって、旧制高校や旧制師範学校が大学に昇格したのが1949年からです。まだ戦後の混乱期で全国の大学教員の数は7,437名。この人数で新制大学の初めての入試を行ったわけですから大変だったことでしょう。因みに旧制高校は男子校でしたので、このころの女性教員は旧師範学校の教員が多数を占めていたと考えられます。

それはさておき、女性の教員数比率は男女雇用機会均等法の数回にわたる改正が行われた1990年代後半までは1割以下と横ばい状態で、2000年代に入り、女子の大学進学率の上昇より遅いタイミングでようやく上昇に転じます。しかし、それでも2021年時点で女性率は26.4%と学生の女子の割合より少なくなっています。

国際比較をするためにOECDの統計資料（”Edcation at a glance 2022”　p.416）を見ると、この資料に出ている37か国で3割を下回っているのは日本だけ、つまり最下位となっています。

因みにお隣の韓国は35.8%、フランスは45.3%、リトアニア・ラトビア、フィンランド・ニュージーランド・ベルギー・アメリカ合衆国では女性が半数を超えています。日本の優秀な女性教員や研究者も多数知っていますが、この割合を見ると、日本の大学は世界から取り残されているわけです。そう思って、東京工業大学が設置する女子枠についてのニュースを見ると、なるほど、そういう思い切った施策も必要だなと思ってしまうのでした。

女子の大学進学率は年々上昇しています。戦後から女子は短期大学への進学者数の方が多かったのですが、1995年から4・6年制大学への女子の進学率と短期大学への進学者が逆転し、それ以降も伸び続けています。

文部科学省の「学校基本調査」に男女別の学生数に関する統計を見つけたので、グラフ化してみました。（女子率は右軸の目盛りをご覧ください）

すると、1949年にはわずか6.4%だった女子率は、1952年に10％、1974年には20％を超え、1993年には30％、2008年以降は40%を超えるようになりました。2021年度では44.5%とほぼ女子の割合が男子と変わらなくなってきました。

一時期女子に不利な入試を行っていた大学があったことで社会問題にもなった医学部でも、女子の割合が増えてきています。欧米と比べると、組織のリーダーや政治の世界ではまだまだ男性が優位な日本ですが、今後はさらに女性も活躍できる社会に変わっていくことでしょう。

堺市の閑静な高級住宅街にある帝塚山学院大学から、一般選抜に関するご案内をいただきました。学校推薦型選抜（公募）を受験してホッとしているそこのあなた！次は一般入試ですよ。

一般選抜のA日程、共通テスト利用の前期は12月23日から出願開始です。 ところで、帝塚山学院大学のチラシやパンフレットにはほぼ女子学生の写真が使われていますが、15年前から共学化されていますので、男子の皆さんもどうぞ。因みに男子学生は2割ほどですので大歓迎されると思います。入試の得点が良かったら、授業料半額免除という制度もありますよ。詳しくは大学HPをご覧ください。

一つひとつの大学を見ると、規模は様々です。特に私立大学は6万6千人以上が在籍する日本大学、3万8千人の早稲田大学、3万3千人の近畿大学などのマンモス大学から、今年の在籍学生数が38名の東京神学大学まで様々です。というわけで、平均値はどんなものなのか、学生数を学校数で割ってみました。

このようにみると、1950年の国立・私立では平均で1,200名ほど、実際には6年制の学部もありますが、ざっくり4で割ってみると1学年300名。さらに学部数で割ると、ほぼ全員顔見知りになる規模です。なるほど、大昔の大学生が同窓会をよくやるのはこういうわけだったのか。

それはさておき私立大学の学校数や学生数は1980年代から大きく伸びていましたが、平均学生数は横ばいとなっています。しかも2000年から2020年の間に約17％も減少しています。国立は大学の統合により学生数が増えた時期もありましたが、2010年から減少に転じています。

大学数が増えることは、受験生にとって選択の幅が広がるという利点がありますが、1つの大学の学生数が減ることで、それぞれの大学の活力が失われるような気もします。現在の人口動態から考えると長期的には大学進学者数の減少が見込まれますので、今後も大学の統合が進んでいくのかもしれません。

一方、学生数はどのように変化したのでしょうか。これも同じ統計資料から取ってみました。

すると、1950年には「大学生」はわずか23万人。同世代の1割以下です。特に女子は全国で17,324名、2020年度の大学生女子は129万人ですので、なんと当時は今の74分の1、つまり4年制大学に行く女子というのはかなりレアな存在だったことになります。

学校数では国立よりも多い公立大学ですが、看護系の単科大学など小規模な大学もありますので学生数としては全国でも16万人ほどと少数派となっています。18歳人口は減少が続いていますが、大学進学率の向上に伴い、大学生の人数は増加しています。（続く）

文部科学省の「学校基本調査」という細かい統計資料がネット上に公開されていますが、その数値を見ていて、いやぁ大学って増える一方だなと思っていたのですが、一人で楽しんでいても寂しいので設置者別に分けて10年毎に区切ったグラフを作ってみました。（文部科学省の統計資料ですので、既に募集が無い大学も含まれており、逆に省庁大学校は含まれていません。）学校基本調査 年次統計 総括表（学校種ごと） 10 大学の学校数、在籍者数、教職員数（昭和２３年～） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

第2次ベビーブームによる18歳人口が最高だった1992年は、大学の増設が追い付かず、男子の大学進学率は1975年の約4割から、3割5分ほどまで急落したのですが、そこから大学は急増期に入ります。特に公立大学は1990年からの10年間で1.82倍になっています。2000年からの10年間に国立大学は減少しますが、山梨大学への山梨医科大学の統合など、同じ地域の医科大学が国立大学に吸収されるケースや、筑波大学への図書館情報大学の統合、東京商船大学+東京水産大学＝東京海洋大学、神戸大学への神戸商船大学の統合、九州大学への九州芸術工科大学の統合、大阪大学への大阪外国語大学の統合などが行われたためです。

一方1950年（昭和25年）には105校しかなかった私立大学は今では600校以上と大きく伸びています。戦後の学制改革後から女子は短期大学への進学率が大学進学率よりも高かったのですが、1986年から施行された男女雇用機会均等法により労働市場が変化し、ちょうどOA化が大きく進むきっかけとなったWindows95が発表された1995年には逆転します。そこで短期大学から4年制大学への昇格や共学化も進み、私立大学が1990年からの20年間で急増することになりました。（続く）

中学校入試に向けた「プレテスト」はこのブログでも何度か取り上げていますが、時期的にそろそろ終盤戦です。そこに追手門学院からプレテストのご案内が。え？もう終わったのでは？と思ってよく見ると大学もプレテストをやりますよ、というご案内でした。

プレテストを受験せずに解説だけ参加することも可能だそうですが、やはり実際に問題を解いた方が解説もわかりやすいと思いますので、出来れば両方参加しましょう。事前申し込み制となっております。詳しくは大学HPをご確認ください。文学部に続いて法学部を開設するという勢いのある追手門学院大学ですが、このようにきめ細かな募集イベントには受験生に対するホスピタリティの高さを感じるのでした。

因みに私たちも「関関同立近大英語答案作成練習会」というイベントを塾生向けに開催します。同じように入試問題を解いて、その解説を行うイベントです（とウチの塾もホスピタリティが高いよ、と自慢したいところですが、ウチはこれが商売ですから有料です）。

毎年、司法試験や公認会計士の合格者を輩出している大阪経済法科大学から、公務員試験の実績についての情報を頂戴しました。

今年も労働基準監督官や市役所など幅広く公務員として採用される学生が出たとの内容で、これまた素晴らしいと思いますが、法学部からの公務員採用率のランキングがあったので、そちらを見ると・・・

1位は立命館大学。確かに昔から公務員試験に挑戦する学生が多いイメージですが、2022年度の国家公務員試験でも立命館大学全体から過去最多となる63人が合格。大学別合格者数で全国7位、西日本の私立大学では1位となっています。

2位は大阪経済法科大学。たしか前の年は3位でしたが今年は2位に躍進です。1年次から4年次までの総合的なキャリア形成支援体制があり、専任スタッフが学生一人ひとりの能力・適性・希望などを把握し、個々に応じた丁寧な指導を行うという手厚さです。

今年は3位の龍谷大学。公務員就職支援のための各種ガイダンスの開催のほか、公務員就職支援講座として「専門試験対策コース」「教養試験対策コース」「警察官・消防官対策コース」「スタート講座」を開講するなど、きめ細かな対策が行われています。

4位の神戸学院大学。大学全体では兵庫県警に113名など地方公務として多くの採用実績を出していますが、法学部では在学中に宅建と行政書士の資格取得のサポートを行うことで、公務員以外に都市銀行や大手証券会社への就職にも強くなっています。

5位は桃山学院大学。2020年にビジネスデザイン学科を大阪梅田から24分の好立地の阿倍野に移転し、その後学部昇格をさせたことからも、キャリア教育に力を入れていることがわかる桃山学院大学ですが、こちらの法学部も現役公務員を招いてのセミナーや対策講座を行うことで警察官などを含め、多くが公務員として採用されています。

偏差値や知名度だけではなく、このような視点で大学を選ぶというのも一つの考え方ではないでしょうか。

公募推薦も終わり、一般入試に向けて最後の説明会が行われるシーズンとなってまいりました。近畿大学でもご覧の4会場で対策講座、説明会が開催されます。近畿大学にはオープンキャンパスにも行ったし、もう行かなくても良いかな？と思っているあなた！実はこの時期、公募での合格者数を大学側は握っていますので、今年の狙い目の学部・学科がわかるという「とてもおいしい」説明会でもあるのですよ。一般入試での出願作戦を考えるうえでも是非参加しておきましょう。

因みに参加者は「近大みかん」が頂けるようです。皮が薄くて糖度も高く、こちらも「とてもおいしい」です。お楽しみに。