昨年度まで募集のあった全国の私立女子大学69大学を、各地域別にまとめてみました。（元資料は「大学の真の実力情報公開BOOK」（旺文社）の各年度版を参考にしています）

このようにみると全国的に女子大の充足率が下がってきており、2023年度に100%を超えている地域はありません。最も充足率が高い首都圏でも90.1%となっています。但し、全国的に充足率が100%を割ったのは2021年度から、つまりコロナ禍で観光業界、航空業界などが大きな打撃を受け、新卒の採用を取りやめるなど就職動向にも大きな影響がありましたが、「国際」「観光」などの専門分野の定員が多くを占める女子大学は、その影響が大きく出たのかもしれません。また女子大に限らず教員養成系の志願倍率は近年低下していますが、短期大学をルーツに持つところが多い女子大学は教員養成系の定員比率も高く、このダブルパンチを受けたのではないでしょうか。

例えば埼玉県坂戸市にある女子栄養大学は一度も募集定員を割っていませんし、東京都千代田区の大妻女子大学は社会情報、人間関係、家政など幅広い専門分野に多くの学生が入学しています。学芸学部からスタートした同志社女子大学は、情報メディア学科（現在はメディア創造学科）、薬学部、看護学部と社会のニーズに合わせて学部改編を繰り返し、過去6年平均充足率は103.3%と安定しています。つまり共学化すれば受験生が増えるわけではなく、時代に求められる専門分野への転換、つまり学部改編とセットで行うべきでしょう。今回共学化する2大学では組織改編も併せて構想されているようです。今後の詳細発表が楽しみです。

昨年12月に女子大学の募集状況ランキングをこのブログで紹介しましたが、

【2024年度入試では】近畿圏　女子大学　募集状況【どうなる？】その1 « 学校選びの道しるべ｜開成教育グループ 入試情報室　学校・入試情報ブログ (kaisei-group.co.jp)

3月に入り、2大学が共学化するとの情報が入りました。

2大学とも以前紹介したランキング外、つまり定員充足率では厳しい状況となっていました。

（元資料は「大学の真の実力情報公開BOOK」（旺文社）の各年度版を参考にしています。今年度の入学者数はまだ確定していませんので、昨年度までの数値を紹介します。）

昨年度まで募集のあった近畿圏の女子大学は17校ですが、園田学園女子大学の定員充足率3か年平均は12位、2023年度は少し盛り返しましたが、それでも未充足の73.2％、一方神戸松蔭女子学院大学は15位、2023年度に42.6%と落ち込んでいました。今年度の入学者数はまだ確定していませんが、このタイミングで共学化を発表したということは、厳しい状況だったのでしょう。

因みに先のランキングで最下位の神戸海星女子学院大学は2023年度には95名募集に対し、入学者が26名、充足率が27.4%となり今年度から募集停止となりました。一方2023年度から共学化した神戸親和大学は女子大時代に6割程度だった充足率が一気に120%を超え、特に265名募集の教育学部には329名、定員の1.24倍が入学しています。兵庫県のこの2大学の明暗がこれらの女子大学への影響を与えたのではないでしょうか。

2022年度には18校あった近畿圏私立女子大学は2025年度には14校となります。（続く）

【旧3学区】

旧3学区の状況です。今年度から3校が募集停止となりましたので、地域としての定員は139名の減少ですが、その3校を除くと実は定員は341名増となっています。それに対して417名の志願者減で、結果的に平均倍率が1.07倍と例年よりも落ち着いた状況になっています。

未充足校に関しては例年の4～5校から倍増？と予測しましたが、最終集計では12校が未充足となっています。

【旧4学区】

募集定員が昨年よりも278名増加しているこの地域ですが、出願数は昨年よりも361名減少し、平均倍率は1.03とこちらでも例年に無い低い水準となりました。未充足校が10校を超えるか？と予測しましたが、結果はちょうど10校。出願最終日の出願者が243名もおり、調整がなされた形です。今までは志願倍率が高く、狭き門だった鳳と登美丘がまさかの未充足となりました。

このように今年は全体の平均倍率は下がっていますが、文理学科設置校など上位進学校はやはり高い倍率となっています。受験生の皆さんは力を出し切れるよう体調管理に気をつけつつ、最後までがんばっていただきたいと思います。

おとといのブログで紹介した志願予測ですが、今朝最終集計が公表されましたので、地域ごとにまとめてみました。かつての旧学区に属していなかった文理学科や総合学科なども含めて地域に割り振っていますので、大阪府教育庁のまとめとは合計数が異なっている点をご了承ください。

【旧1学区】

例年平均倍率が1.2倍を超えるこの地域ですが、定員は昨年よりも283名プラスに対して、志願者数が逆に548名減少していますので、今年は1.14倍と大きく下がりました。

志願者数が募集定員を下回ったのは8校。今まで未充足になった事のない単位制の槻の木、高槻北が共に初の未充足、教育文理学科として2022年度からスタートしたばかりの桜和も未充足となっています。

【旧2学区】

平均倍率が例年1.1倍前後と、旧1学区よりは落ち着いているこの地域ですが、募集定員を114名増やしたのに対して、出願数が756名と大きな減少となり、平均倍率が1.01倍と歴史的な低水準となりました。定員未充足が10校を超えるか？と予測していましたが、最終発表では14校が未充足という状況になっています。

（続く）

1913年に法学部と経済学部の2学部で大学としてスタートした立命館ですが、戦後に法学部、文学部、経済学部、理工学部の4学部の新制大学として再スタートしました。その後経営学部と産業社会学部を増やしてから20年以上動きは無かったのですが、ここから急ピッチで拡大路線に入っていきます。

短い期間に学部を増設し、10年前の2014年には13学部、そして今では16学部を擁するマンモス大学となりました。

ひとまずいろいろと揃いましたね、と思っていましたが、何と衣笠キャンパスに「デザイン・アート学部（仮称）を2026年度からの設置を構想しているというニュースが入ってきました。確かに関関同立には芸術分野の学部がありませんので、話題性はあります。どのような先生方がいらっしゃるのか、どのような専攻分野が設置されるのか、今後の発表も楽しみですね。

昨日から大阪府公立高校の出願が始まっていますが、今年は例年と大きく様変わりしそうです。大阪府独自の高校授業料無償化の影響からか、私立専願が増えたというのもあるのですが、今年は私立高校を併願受験したにもかかわらず、公立出願せずに私立への入学手続きをしている受験生が増えている、という話も聞きます。

2017年度以降の公立高校の志願状況を地域ごとにみてみましょう。大阪府教育庁の統計と異なり、文理学科やエンパワメントスクール、ステップスクール以外の総合学科や単位制の高校なども含めてカウントしています。

【旧1学区】

阪急沿線の旧1学区は平均倍率が例年高くなる地域です。2022年度を最後に募集停止した島本を除くと、例年定員を割っているのは2校程度でした。しかし今年は中堅校も含めて4～5校が定員を下回りそうです。

【旧2学区】

京阪沿線のこちらの地域では募集停止した茨田を除くと、2017年度には2校、2018年には1校、2019年度には3校が未充足と、落ち着いた状況でした。しかし2020年度には8校、2021年度には7校、2022年度には8校と、無償化以前から定員未充足校が増え、2023年度には4校と一旦落ち着いたように見えましたが、今年はどうやら過去最高の10校を超える可能性がでてきました。

【旧3学区】

近鉄沿線の旧第3学区は募集停止のかわち野、美原、平野以外での未充足校は2017年度には無く、2018年度には2校、2019年度には4校、2020年度には3校という落ち着いた動向でした。しかし2021年度には10校となったため定員調整が行われ、2022年度には5校、2023年度には4校という状況に落ち着いていました。しかしこちらも周辺私立の状況を考えると今年は未充足校が倍増するかもしれません。

【旧4学区】

南海沿線のこの地域は15歳人口の減少に伴い、公立高校の定員減少が最も大きくなっています。今年度の定員合計は2017年度と比べると約14％減となっています。未充足校数の推移は募集停止の泉鳥取を除くと、2017年度1校、2018年度から2023年度までは3校～4校、という状況でした。しかし、ここでも中堅校も含めて例年の倍以上の学校が定員を下回りそうです。

大阪府教育庁発表から明後日に発表される数字で答え合わせをしたいと思います。

（昨日の続き）

法学部

昨年は例外でしたが、近年は安定して2倍程度の実質倍率で推移しています。

社会学部

去年の入試統計を見て、狙い目だ！と思っていましたが、一転してどちらの学科も2020年度水準まで高くなっています。今年の受験生にとっては厳しい結果となりました。

経営学部、経済学部

経済学部が2020年度水準になっています。逆に経営学部が2022年度の高倍率で警戒されたのでしょうか、今年もそれほど出願は伸びなかったようです。

ビジネスデザイン学部

募集を開始した2019年度には4倍以上でしたが、ここしばらくは落ち着いた倍率となっています。

今回はまだ合格最低点は公表されていないので、紹介できるのは倍率のみの推移ですが、年内入試からの入学手続き率の影響を受けるなど一般選抜での倍率の乱高下はこの大学に限らず考えられるものです。次年度以降の受験生は志望する学部だけを狙うのではなく、隣接分野も併願日程の中に入れるようにした方が良いでしょう。

大阪府南部、和泉市にある桃山学院大学は、関西人ならご存じタージンの母校、といえば楽しそうなイメージになりますが、くら寿司の創業者社長である田中邦彦氏や王将フードサービスの現社長渡邊直人氏などビジネス界の大物も輩出するなど、国際系、ビジネス実務にも強いとされる大学です。2019年度のビジネスデザイン学部の開設、2022年からの社会学部社会福祉学科からソーシャルデザイン学科への変更、2025年には桃山学院教育大学を吸収する形で人間教育学部の設置を予定、理工学部の設置も構想中など、進化が続いている大学です。

今年の入試統計の速報が公表されましたので、かつてはA日程といわれていた一般選抜（前期）の実質倍率の推移についてまとめてみました。

まず、全学の平均値。

入試の回数や年内入試へのシフトなどで簡単に比較はできないのですが、2020年度入試から低下が続いていた平均倍率が今年大きく跳ね上がっています。

国際教養学部

コロナ禍以降、どの大学もこの分野は志願動向が低めになっていますが、桃山学院大学でも影響が有ったのかもしれません。（続く）

昨日まで関西大学の入試統計について紹介しましたが、ひとまず関西大学ってどんなところだろう、という高校生もいらっしゃることでしょう。

そんなあなたのために、3月にオープンキャンパスが開催されます。

全体的な説明はもちろん、キャンパスツアーや220万冊の蔵書数を誇る図書館見学、保護者対象説明会など盛りだくさんな企画になっているようです。2025年に開設予定の「ビジネスデータサイエンス学部」についても教えてもらえるかも。

参加者登録制となっています。ご覧の二次元コード、または大学HP（Kan-Dai web）をご覧ください。

関西大学の理系学部は実質倍率と合格最低得点率に相関があり、人気が高い募集単位の定員をもっと増やせばいいのに、と思いますが、そんな簡単なものではないのでしょう。

それはさておき、今年の最難関は環境都市工学部の建築学科でした。得点率2位のシステム理工学部電気電子情報工学科を5％以上引き離してぶっちぎりのトップです。近年理系の情報系学部の人気も上昇中ですが、ものづくりに関わりたい受験生が増えるのも喜ばしい事です。一方で環境都市工学部のエネルギー環境・化学工学科や化学生命工学部の化学・物質工学科、システム理工学部の物理・応用物理学科の3つの募集単位は、昨年に続いて実質倍率、合格最低得点率共に落ち着いた状況となりました。こちらも就職も含めて将来性のある分野だとは思うのですが・・・

というわけで、次年度受験生となる皆さんは、これらの入試データも参考に、志望学部・学科を組み立ててみましょう。