東京の難関国立大「4大学連合」（東京外国語大学、一橋大学、東京工業大学、東京医科歯科大学）の中の2校、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合にむけて協議を始めるという内容が8月9日、両大学の公式HPで発表されました。東京工業大学は2018年に、東京医科歯科大学は2020年に共に「指定国立大学法人」に指定されています。これは指定されると資金の運用や執行の自由度が増し、世界的な研究成果を出すことが期待されるという制度です。たとえば科研費と違って使用目的や期間の変更が容易な研究費の利用や研究者のヘッドハンティング、企業の研究成果を買う、ベンチャー企業を立ち上げて研究成果をお金に換えるなど、今まで国立大学ができなかったことが可能となります。ここで、この2校が統合すれば、簡単に言えばお財布が大きくなるわけですから、その効果はさらに絶大なものとなります。3年前から東京医科歯科大学は病院の統合やメディカル＆デンタルデータ科学センターを作るなど、研究強化に舵を切っていますが、ついに東京工業大学と統合するという改革に乗り出した、というわけです。

医学部、歯学部といった簡単に定員を増やすことはできない学部で成り立っている東京医科歯科大学としては、研究の質を上げることで一気に世界ランキング上位を目指しているのかもしれません。一方、膨大な基礎研究の蓄積を持つ東京工業大学にとっても医学・歯学という実学への応用機会が増え、研究費を「稼ぐ」チャンスが増えるというメリットもあります。どのような形で今後この統合が進むのか目が離せません。

ところで、ここから先は単なる妄想ですが、「4大学連合」のうち、残りの2大学が統合する可能性は無いのでしょうか。14地域28言語を扱う東京外国語大学とこれまた指定国立大学法人である経営・商学のメッカ、一橋大学。もしこれが統合すればスワヒリ語で書かれた財務諸表を読み解ける卒業生も生まれるかも？これに勝てる大学は日本に無さそうな気がします（因みに実は2000年から単位互換や図書館相互利用協定は結ばれています）。ちょっとこちらも気を付けておきます。

1週間お盆休みに入りますので、本ブログ、次回更新は18日からとなります。引き続きよろしくお願いいたします。

今春の入試でも志願者が伸びた東京理科大学ですが、2023年度から組織改編を含む学部名称の変更が発表されました。

①理工学部が「創域理工学部」と名称変更

最先端領域の創出を目指して、履修内容のリニューアルが行われます。

それに伴い、例えば物理学科は「先端物理学科」に、土木工学科は「社会基盤工学科」になるなど、10の学科のうち、7つもの学科が名称変更となります。

②先進工学部が5学科体制へ

従来は、「電子システム工学科」、「マテリアル創成工学科」、「生命システム工学科」の3学科体制だったのですが、そこに「物理工学科」と「機能デザイン工学科」が加わり5学科体制となります。それに伴い、理学部の「応用物理学科」は募集停止となります。

これらの変更に伴って、募集人数の変更も行われます。出願に関しては最新の募集要項をご覧ください。

このように時代の変化を先取りするべく、さらに進化していく東京理科大なのでした。

最も募集枠の大きい、一般選抜の志願倍率（出願数を募集人数で単純に割ったもの）の推移です。

ここ数年、早稲田大学は入試のハードルを上げ続けています。日本語と英語両方の長文読解など独自の試験を導入し、共通テストの数学を必須にした看板の政治経済学部や同じく共通テストを必須にした国際教養学部やスポーツ科学部、出願数は減っていますが、確実に力のある学生を集めています。一方、10年前に改編した文学部・文化構想学部は2年生から専門分野に分かれるカリキュラムや就職支援、大規模校なのにゼミは少人数といった手厚さが支持され、志願者はプラスに転じています。一方早稲田の中での安全志向もはたらいているのでしょうか、教育や人間科学も増加に転じています。その結果、早稲田の中での難易度の差は縮まっているといえるでしょう。

詳しくは、7月19日からオンラインで開催されます「関西8大学大研究/関東大学進学ガイダンス」をご覧ください。

学部改編や大幅な定員変更の無い（というよりできない？）東京の難関私大の志願者数（共通テスト利用入試含む一般選抜のみのデータで、2部・夜間主コース含む）の確定値が明らかになりましたので、過去7か年分をグラフにしてみました。

今年だけをみますと、法政と青山学院が大きく伸びています。青山学院は昨年の減少からの揺り戻しとなっています。法政はグローバル教養と現代福祉以外の学部で伸ばしており、募集人数は少ないのですが情報科学部は一般A方式で志願倍率31.1倍を記録するなど大盛況となりました。また、最も募集定員の多い経営学部で2600名以上（一般A方式）も志願者が増えたことも大きく伸びた要因です。

一方、中央大学は2019年をピークに減少傾向が続きます。看板の法学部の都心への移転などプラス材料があったにもかかわらず、受験料値上げと併願割引の縮小と、共通テスト難化に伴う共通テスト利用出願者の減少が響いた形です。

詳しくは、7月19日からオンラインで開催されます「関西8大学大研究/関東大学進学ガイダンス」をご覧ください。