昨日から大阪府公立高校の出願が始まっていますが、今年は例年と大きく様変わりしそうです。大阪府独自の高校授業料無償化の影響からか、私立専願が増えたというのもあるのですが、今年は私立高校を併願受験したにもかかわらず、公立出願せずに私立への入学手続きをしている受験生が増えている、という話も聞きます。

2017年度以降の公立高校の志願状況を地域ごとにみてみましょう。大阪府教育庁の統計と異なり、文理学科やエンパワメントスクール、ステップスクール以外の総合学科や単位制の高校なども含めてカウントしています。

【旧1学区】

阪急沿線の旧1学区は平均倍率が例年高くなる地域です。2022年度を最後に募集停止した島本を除くと、例年定員を割っているのは2校程度でした。しかし今年は中堅校も含めて4～5校が定員を下回りそうです。

【旧2学区】

京阪沿線のこちらの地域では募集停止した茨田を除くと、2017年度には2校、2018年には1校、2019年度には3校が未充足と、落ち着いた状況でした。しかし2020年度には8校、2021年度には7校、2022年度には8校と、無償化以前から定員未充足校が増え、2023年度には4校と一旦落ち着いたように見えましたが、今年はどうやら過去最高の10校を超える可能性がでてきました。

【旧3学区】

近鉄沿線の旧第3学区は募集停止のかわち野、美原、平野以外での未充足校は2017年度には無く、2018年度には2校、2019年度には4校、2020年度には3校という落ち着いた動向でした。しかし2021年度には10校となったため定員調整が行われ、2022年度には5校、2023年度には4校という状況に落ち着いていました。しかしこちらも周辺私立の状況を考えると今年は未充足校が倍増するかもしれません。

【旧4学区】

南海沿線のこの地域は15歳人口の減少に伴い、公立高校の定員減少が最も大きくなっています。今年度の定員合計は2017年度と比べると約14％減となっています。未充足校数の推移は募集停止の泉鳥取を除くと、2017年度1校、2018年度から2023年度までは3校～4校、という状況でした。しかし、ここでも中堅校も含めて例年の倍以上の学校が定員を下回りそうです。

大阪府教育庁発表から明後日に発表される数字で答え合わせをしたいと思います。