次に合格者に対する入学者の割合を地域別に調べてみました。

こちらも地域による差があります。高校生の6割近くが私学に在籍している東京都は高めの割合となっていますが、ここ2年少し下がってきています。高等学校授業料無償化策が段階的に導入される大阪府では、今年の入学生は公立でも私立でも2年次から授業料が無料、従って授業料が安いというアドバンテージが無くなった公立高校の志願者数が2000名以上減少しましたが、当グループ生は元から私学志向が高く、その影響はそれほど大きく出なかったようです。大阪府の無償化が高1からとなる、現中1生が受験する2026年度入試には、大阪の入学率が東京よりも高くなるかもしれません。

滋賀県が低くなっているのは、京都府に近い地域の受験生を中心に、滋賀県立高校のみならず京都府の私学にも進学するためです。

このように高校入試は地域によって状況に差がある、というお話でした。