最初に誤解が無いように説明しておきますが、1912年に設立された私塾をルーツに持つ名古屋市の愛知工業大学は名前は似ていますが、関係ありません。野球でも有名な愛工大名電中高も愛知工業大学の附属ですから関係ございません。

1987年に設立された愛知技術短期大学を前身として、2000年に設置された愛知工科大学と併設の愛知工科大学自動車短期大学の募集停止が5月1日に発表されました。

工学部のみの単科大学で自動車・電気系の技術者養成が中心に行われてきましたが、短大で2級自動車整備士を取得し、そこから愛知工科大学の3年次に編入すると1級自動車整備士と学士号が取得できるという日本唯一の教育システムを持っている一方で、NHK大学ロボコンでは2003年に全国優勝、ソーラーカーフェス2005でも総合優勝を果たすなど、高い技術力でも知られています。

2010年には宇宙システム研究所を開設するなど、宇宙ビジネスも視野に入れた分野にも広げていました。しかし収容定員950名対して、約半数の494名しか在籍しておらず、経営的に厳しいとの判断に至ったようです。

技術立国日本として、技術系人材育成の教育機関が減ることは大変残念なことだと思います。今からでも運営を引き継ぐ学校法人が現れることを願ってやみません。

去年の9月にこのブログで科研費のランキングを発表しましたが、それ以外にも大学は政府からの補助金が支給されています。そこで、今回は私立大学に限って、経常費補助金と科研費の合計金額が上位25位になる大学に関して、経常費補助金（2025年度）令和７年度　私立大学等経常費補助金交付状況の概要｜私学振興事業（助成業務）｜私学事業団と科研費（2025年度実績）3-4-1_r7_0516.pdfを掛け合わせてグラフを作成してみました。関西の大学名のみ赤色にしています。

すると、経常費補助金のトップは早稲田大学ですが、科研費を加えると慶應義塾大学がトップとなります。合計金額は約123億円！さすがです。

2位の早稲田大学も約119億円ですからこの2大学は他の私大と規模が違います。やはり早慶は私学の中で別格だといえるでしょう。

関西では、関関同立+近畿大学がランクインしています。理系学部の定員割合が高いことも影響しているのでしょうか、近畿大学が「関関同」を抜いています。

こういった視点も大学選びに取り入れてみてはいかがでしょうか。

（昨日の続き）

続いて短期大学の現状についてデータを拾ってみました。

こちらは2006年からの短期大学の定員充足率と定員割れ校の割合ですが、ご覧のように短大の平均充足率はここ20年間100%を超えることはありませんでした。また、2020年を境に急激に定員割れの学校が増加し、2025年では9割以上の短大が定員を割り込んでいます。

半世紀以上に渡って日本の発展を支える人材育成として存在感を示していた短期大学ですが、今後は医療系など新たな分野への進出か、ダウンサイジングかの選択が迫られる状況となってきているようです。

2025年時点で日本には専門職大学も含めて812校の大学と292校の短期大学が存在しています。［e-Stat（政府統計の総合窓口）学校基本調査（学校基本調査 令和７年度 高等教育機関 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口）より］先進国としては珍しく、その8割近くが私立大学なのですが、大学の新設・学部の新設・定員増などで高まる高等教育ニーズに応えてきました。しかし、2018年からは18歳人口が減少に転じ、大学進学率は上昇しているとはいえ、人口減少率が勝ってしまった3年ほど前からは大学進学希望者に対して定員が過剰となっています。その結果、残念ながら定員を満たすことができない大学も増えてきました。

リクルート進学総研による実態調査（2025年入試実態調査（大学・短期大学）_リクルート進学総研）によると、その定員割れの学校が2022年から急激に上昇している様子がわかります。2006年を1として、志願者数を相対値で表したグラフも作ってみました。

2025までのデータしかありませんが、大学は2006年比で1.2～1.3付近となっています。一方、短期大学の志願者数は2006年の2割以下となっています。

設置別にみると、国公立での定員割れの校数割合は5％前後と少ないのですが、私立大学のなんと6割以上が定員を満たすことができていません。

（続く）