大学入試改革について、大学入試センター試験が2020年に廃止されるなど大きな変更が報道されていますが、実は小学校から高等学校までの指導要領も大きく改訂されることになっています。小学校では平成32年（2020年）、中学校では平成33年（2021年）、高等学校では平成34年（2022年）から順次適用されることになります。

文部科学省は8月１日、学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の特別部会に、答申に向けた素案となる「審議のまとめ」案を示しました。小学５、６年の英語を教科化し、３、４年で英語に慣れ親しむ「外国語活動」を導入するという内容も含まれています。「道徳」の教科化と合わせて大きな変更だといえるでしょう。

高等学校ではもっと大きく科目の編成が変化することになります。

以下の図は新指導要領に向けて、現在文部科学省が検討している、教科・科目構成についてです。

今までの指導要領の改訂は、扱う内容を変更する、単元を扱う学年が変化する、という変化が主で、科目名まで変更するというのは限定的だったのですが、今回の改定では科目名も大きく変更されます。また必修科目のカバーする範囲も広くなります。

大きいところでは、日本史Aと世界史Aが合体して「歴史総合」という必修科目になるというのがあります。近現代の基礎を中心とした分野であっても合体することによって、大量の知識量を問われる教科になることは避けられないと思います。

国語も今までは「現代文」とされていた科目が「論理」と「文学」と明確に分けられ、それぞれ教科化することになります。論説文が不得意でも小説で得点しカバーしていた高校生は、今後は「論理国語」という論説文だけの科目の試験で苦労することになります。
（http://twinavi.jp/topics/tidbits/57a05996-0898-49e4-a2a5-754b5546ec81　より転載）
現代社会は倫理・政経の内容の一部を取り込んだ公共という科目に統合され、選挙権年齢の引き下げに伴って必修化されます。数学も中学校内容の増大に伴って消えていた「数学C」が復活するなど、内容の大きな増加に伴って科目の変更が考えられています。

さて、6年後の高校生になる現在の小学4年生はこのような科目構成の高校に進学することになるわけです。このような厳しい学習内容を乗り切っていくためにはそれを構成している科目の基礎をできるだけ早い時期、つまり今から身に着けることをお勧めします。そのためにはまず思考言語としての「国語」力をつけるために、新聞の購読などを通して多読・速読力と現代社会の知識を身に着けることが必要になります。また、理科・社会の基礎知識も大切になりますし、正確で、効率的な工夫ができる計算力なども必要でしょう。

国際社会では学歴よりも、正確な知識と的確な判断力、それを伝達できるプレゼンテーション能力の高い人材がリーダーとして求められています。

ちなみに中学校に関して、今回の答申では科目が変わるほどの大きな変更はありませんが、小学校で英語が教科化されることから、中学英語の内容は一新されると見込まれます。